議会のようす 令和6年12月定例会(7)

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【委員会ダイジェスト】

▽生活保護事業について
問：医療扶助費を増額する理由は何か。
答：令和6年度は被保護者数が増加している上、がんの治療など高額な医療費がかかる高齢者や傷病者が増加しているため。

▽保育園改修(空調設備)事業について
問：宮田南保育園の空調設備は、集中方式なのか。
答：国の防音補助金を活用して整備した施設であり、個別空調に変更すると補助金の一部を返還しなければならない可能性があるため、集中方式で整備する。

問：工事期間中、暖房を使用できるのか。
答：現在、個別空調設備を借り上げて設置しており、暖房を使用できる。

▽予防接種事業について
問：ヒトパピローマウイルスワクチン接種の対象者数と接種状況はどのようになっているのか。
答：令和6年11月25日時点の対象者は7066人。10月末までに1回接種した方が2863人で接種率が40.52%、2回接種した方が2052人で接種率が29.04%、3回接種した方が1406人で接種率が19.90%になる。

問：ヒトパピローマウイルスワクチン接種は、令和6年度末までに1回でも接種すれば、今後も公費で接種を受けられるのか。
答：令和7年3月31日までに1回でも接種していれば、8年3月31日まで残りの回数を公費で接種できるよう、国が現在、検討している。

▽文化財保護事業の樹木剪定(せんてい)手数料について
問：木曽川堤の桜の木は、いずれも文化財として番号をつけ管理されているのか。
答：木曽川堤の桜は桜並木として文化財に指定されており、桜の木には全て番号がつけられている。

▽布袋ふれあい会館維持事業について
問：施設修繕の内容は何か。
答：故障で開かなくなった布袋ふれあい会館南側玄関の外側自動ドアを修繕するもの。

▽固定資産評価審査委員会事業について
問：弁護士費用が必要となった経緯は何か。
答：固定資産評価審査委員会の裁決を不服として裁決の取り消しを求めた裁判について、原告側が控訴したため名古屋高等裁判所にて争うこととなったもの。

▽市税について
問：法人市民税が増額となった理由は何か。答：市内事業所法人において、特別利益である固定資産売却益が前年度と比べ大幅に増加したことにより、法人税割額が例外的に高額となったことに加え、前年度の税額を上回る法人もあったことなどにより、当初の見込みを上回ることとなったため。問：法人の何社が増額となったのか。
答：大幅に増額となった法人は10社ほどで、前年度より約1億5,000万円増額となったもの。

▽財政調整基金について
問：令和6年度のこれまでの繰入額と6年度末における残高の見込みはどうか。
答：9月補正予算までの財政調整基金の予算計上額は、2億7444万3000円で、6年度末における残高は、今後の補正予算の状況にもよるが、30億円前後となる見込み。

▽交通安全施設整備事業について
問：道路照明灯はどこに何基設置するのか。
答：和田町地内の市道北進線と市道後飛保和田線との交差点の南東側に1基設置する予定。

▽防犯対策事業について
問：特殊詐欺防止用電話機器購入費補助金はどのような機器が対象なのか。
答：着信時に相手に警告メッセージを発し、自動で発信者に対し録音を行う旨の応答をし、録音を行う機能を有するものが対象。

問：補助金の現在までの申請件数と今年度の見込み件数は何件か。
答：令和6年11月末時点の申請件数は68件で、今年度は100件の申請を見込んでいる。

問：当初の見込みより申請件数が増えている要因は何か。
答：市内のみならず全国的に特殊詐欺の被害件数が増えており、市民の警戒感が高まっていることが要因であると考えている。

要望：特殊詐欺の被害は特に高齢者に多いので、電子媒体ではなく、紙媒体である広報こうなんにより補助金の周知を行うなど、対象者に合った方法による周知をしてほしい、また、市民が被害に遭わないようにしっかりと対策をしてほしい。

▽警防出動事業について
問：熱画像直視装置と車両火災用ブランケットの内容と購入理由は何か。
答：熱画像直視装置は、赤外線カメラが検知した温度情報を本体モニターに熱画像として映し出す装置で、煙が充満した室内でも視界が確保でき、早期に要救助者を発見することができる。また、火災の温度を測定することで、火源を特定した放水や、屋内進入における火災室内の環境把握ができるなど、より安全で効果的な消火、救助活動を行うために購入するもの。車両火災用ブランケットは、耐熱素材で作られた6m×8mのブランケットで、火災車両に覆い被せて火炎を抑えるもの。特にリチウムイオン電池を使用した電気自動車火災は、消火後に高温となった電池が再燃する事例が報告されており、電気自動車火災に対応するために備えるものである。