■女性の人権
女性は出産や育児等で職場を離れざるを得ない場合や非正規雇用が多いことなどを背景に、貧困等の生活上の困難に陥りやすい状況にあります。この状況をなくすためには、男女平等の人権意識を持ち、家庭や職場など社会のあらゆる場において、制度や慣行を見直すとともに、子育て支援策や介護保険サービスの充実を図っていくことが大切です。そして、女性が社会活動に積極的に参画できる支援を推進することが必要です。
■困難な問題を抱える女性への支援
令和6年4月1日に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行されました。この法律では、「女性の福祉」、「人権の尊重や擁護」、「男女平等」といった視点を明確に規定し、国・地方公共団体の責務について明記されています。困難な問題を抱える女性への支援のための施策を推進することで、人権が尊重され、女性が安心して暮らせる社会を実現することを目指します。
問合:人権推進課人権同和・男女参画G
【電話】55-9364
<この記事についてアンケートにご協力ください。>