令和6年度予算概要(1)

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■予算の総額
548億941万円
(前年度比3.5%、18億7,327万8千円の増額)
令和6年度の予算編成に当たっては、「つしま成長戦略第3弾」の5つの項目の着実な推進に向け、限られた財源を真に必要な分野に重点的かつ効果的に配分することを基本として予算編成を行いました。

◇会計別予算額構成

■一般会計
258億円
(前年度比6.7%、16億3,000万円の増額)

◇一般会計の歳入
市税は、約1億6,400万円(1.9%)の減となりますが、定額減税による減収を除くと約4,600万円(0.5%)の増となります。
地方交付税は、地方財政計画、基準財政収入額の見込などから、2億8,000万円(9.0%)の増となります。
国・県支出金は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増などにより、約3億5,000万円(5.9%)の増となります。
市債は、投資的事業の増などにより、約5億3,200万円(30.8%)の増となります。
※市債残高については、令和6年度末見込みで約172億9,500万円となり、ピーク時(平成11年度末約219億4,300万円)の78.8%となります。

《一般会計歳入内訳》
(単位：千円)

※市民1人当たりの税負担額13万8,900円
(令和6年3月1日現在の人口59,998人より算出)

◇一般会計の歳出
人件費は、退職手当の増などにより、約2億3,600万円(6.4%)の増となります。
扶助費は、児童手当、障がい児通所給付費の増などにより、約2億7,500万円(4.2%)の増となります。
公債費は、市債の元利償還金の増により、約5,500万円(3.3%)の増となります。
投資的経費は、公園整備工事、耐震性貯水槽整備費の増などにより、約7億4,900万円(31.9%)の増となります。
繰出金については、国民健康保険特別会計への繰出金の増などにより、約1億1,900万円(5.0%)の増となります。

《一般会計歳出内訳》
(単位：千円)

※市民1人当たりの歳出43万14円
(令和6年3月1日現在の人口59,998人より算出)