～安心した生活を支える～福祉医療費助成事業

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下表に該当する方が医療機関にかかる場合、医療保険の自己負担額が無料になります。
この制度を利用するには、受給者証の交付を受けるなど申請が必要です。該当する方は、早めに手続きをしてください。
生活保護法など、公的制度で医療費の助成をすでに受けている方は、対象になりません。

※1　マイナンバーの分かるものまたは市町村民税課税証明書が必要な方
・令和6年10月までに申請する方で、令和5年1月2日以降に他市町村から転入された方
・令和6年11月以降に申請する方で、令和6年1月2日以降に他市町村から転入された方
※2　償還払…医療機関で自己負担額を支払った後、市への申請により後日医療費の支給を受ける方法
※3　世帯(同一住所も含む)と生計維持者
※4　マイナンバーの分かるものまたは市町村民税課税証明書が必要な方
・令和6年7月までに申請する方で、令和5年1月2日以降に他市町村から転入された方
・令和6年8月以降に申請する方で、令和6年1月2日以降に他市町村から転入された方

■小児慢性特定疾病医療費助成制度
小児慢性特定疾病医療費医療受給者証を交付されている方を対象に、医療機関で支払った自己負担額を、市への申請により助成します。
対象：「小児慢性特定疾病医療費医療受給者証」を交付された方(償還払※2)
助成内容：医療保険の自己負担額
(小児慢性特定疾病に係る自己負担額のほか、それ以外の医療費全般に係る自己負担額)
支給申請の手続きに必要なもの：
・健康保険証
・小児慢性特定疾病医療費医療受給者証
・領収証
・振込先口座番号等のわかるもの

■未熟児養育医療費助成制度
出生時体重2,000g以下等の未熟児で、指定病院の医師が入院養育を必要と認めた医療費を市が負担する制度です。乳児が入院中に申請をする必要があります。

問合：保険年金課医療・年金G
【電話】24-1114