経済的な理由でお子さんが市内の小・中学校に就学することが困難なご家庭に対して、学用品費や給食費等を補助しています。
補助対象:次のいずれかに該当する方
(1)生活保護を受けている(修学旅行費のみ支給対象)
(2)生活保護が停止または廃止されている
(3)個人事業税が減免されている
(4)国民年金保険料が免除されている
(5)児童扶養手当(ひとり親手当)が支給されている
(6)市民税が非課税または減免されている
(7)固定資産税が減免されている(罹災(りさい)の場合の固定資産税減免)
(8)国民健康保険税が減額されている
(9)その他(昨年中の世帯所得について一定の所得基準に基づき審査・決定します。収入の有無にかかわらず、審査対象となる世帯の方全員の所得申告が済んでいることが条件。前年の所得が0円でも申告が必要です)
手続きに必要なもの:詳しくは市ホームページ、または1月下旬に学校から配布された「令和7年度就学援助費のお知らせ」をご覧ください。
受付:2月3日(月)~4月30日(水)
その他:今年度に申請した方も再度手続きが必要です。
支給時期:7月・12月・翌年3月各下旬の年3回
支給額:表のとおり(参考)
※令和7年度の支給額は未確定のため、金額は異なる場合があります。
※令和6年度に入学準備金の支給認定を受けた方は、「新入学学用品費・通学用品費」以外の費目が支給対象となります。
◇【参考】令和6年度年間支給額等
※令和6年度は給食費の無償化を行ったため、就学援助費としての支給はありませんでした。
申込・問合:学校教育課学校教育G
【電話】55-9417
ID:172482129
<この記事についてアンケートにご協力ください。>