国民健康保険・後期高齢者医療保険の窓口一部負担金減免制度

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失業等により収入が著しく減少し、一時的に医療機関などへの医療費の支払いが困難な場合に、その支払いを免除・減額・支払猶予する制度です。申請には、収入に関する証明書や申告書類等のほか、受診する医療機関の証明が必要です。
※受診する医療機関の証明は、国民健康保険の場合のみ必要です。

■国民健康保険
申請期限：減免理由が発生した日から6カ月以内
適用期間：
・免除・減免　申請月を含めて3カ月以内(再申請によりさらに3カ月以内を限度に延長可能)
・支払猶予　6カ月以内(急患等の場合、1年以内を限度に延長可能)

■後期高齢者医療保険
申請期限：減免理由が発生した日から1年以内
適用期間：
・免除・減免　申請のあった日から6カ月以内
・支払猶予　申請のあった日から6カ月以内(急患等の場合、1年以内を限度に延長可能)

問合：
・国民健康保険
保険年金課国民健康保険G
【電話】24-1113
・後期高齢者医療保険
保険年金課医療・年金G
【電話】24-1114