〔ここ見て!たはら〕電気料金高騰対策として、農業者の農業経営の継続を支援します

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昨年からの電気料金の高騰は、農業経営の大きな負担となっています。農業は、電気料金高騰による価格上昇分を販売価格に上乗せすることが難しい業種です。そのため、農業生産に係る電気を特に多く使用する農業者の農業経営の継続を支援するため、令和4年と令和3年の電気料金の差額分に対し支援します。

■田原市農業用電気料金高騰対策特別支援交付金(電気料金の差額分の3分の1以内)
対象者：(次のいずれかの条件を満たす方)
農畜産物の販売金額に対する電気料金の割合が、
令和3年が4.5%以上　または
令和4年が5.8%以上であること(その他条件あり)
必要書類：
(1)令和3年の確定申告で使用した収支内訳書(法人は、令和3年1月から12月の農畜産物の販売金額を証する書類)
(2)令和4年の確定申告で使用した収支内訳書(法人は、令和4年1月から12月の農畜産物の販売金額を証する書類)
(3)令和3年分電気料金を証する書類
(4)令和4年分電気料金を証する書類
(5)金融機関名・口座番号・口座名義人がわかる通帳などの写し
受付期間：5月15日(月)～19日(金)午前9時～午後4時
受付場所：サンテパルクたはら体験工房
申請方法：市HP、農政課にある様式に必要事項を記入の上、上記(1)～(5)を添付して、受付期間内に直接提出
※混雑緩和のため地区ごとに申請日を振り分けています。詳しくは、市HPをご覧いただくか、お問い合わせください。

問い合わせ：
農政課【電話】23-3517
JA愛知みなみ営農企画課【電話】34-1051