耐震化補助制度のご案内

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住宅の耐震化を推進するため、昭和56年5月31日以前に着工された旧基準の木造住宅を対象とした補助制度を設けています。対象住宅を所有する人は、まず無料耐震診断の受診をお願いします。

■木造住宅耐震診断
対象：昭和56年5月31日以前に着工された旧基準の木造住
宅無料(個人負担なし)

■木造住宅解体補助
対象：耐震診断で耐震基準を満たさなかった住宅を取り壊す工事
最大20万円の補助

■木造住宅耐震改修補助
▼一般型
対象：耐震診断で耐震基準を満たさなかった住宅に対して、一定の基準まで上げる耐震改修工事
最大120万円の補助

▼段階的
対象：耐震診断で耐震基準を満たさなかった住宅に対して、一度に耐震改修することが困難な場合で段階的に一定の基準まで上げる耐震改修工事
○1段階目　最大60万円の補助
○2段階目　最大40万円の補助

■多世代住宅補助
対象：工事契約に基づいて、これから新たに多世代で同居する人で同時に以下の条件に該当する人(他の補助との併用可、上限最大170万円))
▼耐震性の無い旧基準の木造住宅を
・耐震改修してリフォームする
・除却して建築する
▼1年以上使用されていない空家を
・改修してリフォームする
・除却して建築する
最大50万円の補助

■耐震シェルター等設置補助
対象：耐震診断で耐震基準を満たさなかった住宅で、65歳以上の方等地震発生時に避難することが困難な人が居住する住宅
耐震シェルター　最大30万円の補助
防災ベッド　最大15万円の補助

■ブロック塀等撤去補助
対象：避難路沿道等又は公共施設の敷地に接面し、高さ1m以上で危険であると判断されたブロック塀を除却する工事
最大10万円の補助

■代理受領制度
補助金の申請者(委任者)が補助対象工事の契約を締結した事業者(受任者)に、補助金の受領を委任することで、事業者が補助金を代理で受領できる制度です。申請者は工事費と補助金の差額分を用意すればよいため、当初における費用負担を軽減できます。
▼利用できる制度
・耐震改修補助
・解体補助
・非木造住宅耐震診断補助
・非木造住宅耐震改修費補助
・耐震シェルター等設置補助
・ブロック塀解体補助

※旧基準の非木造住宅に関しても、一定の基準を満たす耐震診断、耐震改修を行う場合には補助制度がありますので、詳しくはお問合せください。
※補助金を受けるには事業の着手前に申請手続きが必要です。
※詳細は市ホームページをご覧いただくか電話で建築課へご相談ください。

問合せ：建築課　建築係
【電話】95-0128