令和6年度当初予算は、一般会計・特別会計・企業会計の総額で428億4,660万円(前年度比5.2%増)となりました。
令和6年度は、第6次知立市総合計画および第2期知立市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年度となっており、目標達成に向けて、各事業を適正に実施し、第6次知立市総合計画の将来像である『安らぎ・にぎわう住みよさを誇れるまち「輝くまちみんなの知立」』の実現に向けた予算編成としております。知立駅の高架利用が段階的に供用開始される中で、駅周辺の整備等を実施し、波及効果を図るとともに、カーボンゼロ施策として、住宅用地球温暖化対策設備補助事業の拡充や公共施設等のLED照明への切替えを実施し、デジタルトランスフォーメーション(DX)として自治体情報システムの標準化・共通化への本格的な移行作業を開始し、物価高騰対策として引き続き学校給食費は据え置き、また、災害対策として、防災行政無線(同報無線)の更新や水道管の耐震化、指定避難所となっている小中学校の受水槽に非常用給水栓を設置するなど限られた財源を有効に活用し、優先順位を決めて予算の編成を行いました。
今後については、給与改定・会計年度任用職員への勤勉手当支給に要する人件費の増、障害福祉サービス等の扶助費の増、高齢化による社会保障関係費の増を見込んでおり、また、物価高騰による光熱費などは依然としてコロナ禍前の水準より高く、財政の硬直化が懸念されるため、脱炭素化と合わせてエネルギーコストが低いものに更新していきます。
特定財源の確保にも引き続き努めており、ふるさと納税を活用したクラウドファンディング等を実施し、自主財源確保に努めていきます。
■一般会計
▼歳入 265億4,500万円
▼歳出 265億4,500万円
【用語の解説】
○歳入
市税/市民税など、市に納められた税金
国庫(県)支出金/国(県)からの補助金、負担金など
繰入金/基金の繰入れなど
地方消費税交付金/県で徴収された地方消費税の2分の1に相当する額について、人口や従業者数などにより按分され市町村に交付されるもの
○歳出
民生費/児童・高齢者・障がい者福祉などに要する経費
土木費/道路・河川・公園の整備、土地区画整理事業、市営住宅の管理などに要する経費
教育費/学校教育や社会教育などに要する経費
問合せ:財務課 財政係
【電話】95-0146
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