耐震化補助制度のご案内

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住宅の耐震化を推進するため、昭和56年5月31日以前に着工された旧基準の木造住宅を対象とした補助制度を設けています。対象住宅を所有する人は、まず無料耐震診断の受診をお願いします。

■木造住宅耐震診断
対象：昭和56年5月31日以前に着工された旧基準の木造住宅
無料(個人負担なし)

■木造住宅解体補助
対象：耐震診断で耐震基準を満たさなかった住宅を取り壊す工事
最大20万円の補助

■木造住宅耐震改修補助
▼一般型
対象：耐震診断で耐震基準を満たさなかった住宅に対して、一定の基準まで上げる耐震改修工事
最大120万円の補助

▼段階的
対象：耐震診断で耐震基準を満たさなかった住宅に対して、一度に耐震改修することが困難な場合で段階的に一定の基準まで上げる耐震改修工事
○1段階目　最大60万円の補助
○2段階目　最大40万円の補助

■多世代住宅補助
対象：工事契約に基づいて、多世代で同居する人で、同時に以下の条件に該当する人(他の補助との併用可、上限最大170万円)
耐震性の無い旧基準の木造住宅を
・耐震改修してリフォームする
・除却して建築する
1年以上使用されていない空家を
・改修してリフォームする
・除却して建築する
最大50万円の補助

■耐震シェルター等設置補助
対象：耐震診断で耐震基準を満たさなかった住宅で、65歳以上の方等地震発生時に避難することが困難な人が居住する住宅
○耐震シェルター
最大30万円の補助
○防災ベッド
最大15万円の補助

■ブロック塀等撤去補助
対象：避難路沿道等又は公共施設の敷地に接面し、高さ1m以上で危険であると判断されたブロック塀を除却する工事
最大10万円の補助

■その他住宅補助
▼瓦屋根改修費等補助
令和6年4月1日から新たな補助制度として、瓦屋根診断費補助または瓦屋根改修費補助を設けています。(旧基準の木造住宅でなくても補助を受けられる場合があります。)

※旧基準の非木造住宅に関しても、一定の基準を満たす耐震診断、耐震改修を行う場合には補助制度がありますので、詳しくはお問い合わせください。
※補助金を受けるには事業の契約前(多世代は着手前)に申請手続きが必要です。
※一部補助制度には代理受領制度により当初の費用負担を軽減できる場合があります。
※詳細は市ホームページ(本紙右のQRコード)をご覧いただくか電話で建築課へご相談ください。

問合せ：建築課　建築係
【電話】95-0128