〔暮らしのおしらせ〕消費生活相談事例紹介～こんなときどうする?

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このコーナーでは、全国の消費生活センター等に寄せられた相談事例をご紹介しています。

〜実在する事業者をかたり未納料金を請求する詐欺に注意〜

■相談内容
大手通信会社グループの事業者を名乗り「1年間電話料金が未払いになっている。支払わなければ法的手続きを取る。守秘義務があるので誰にも話さないように」と電話があった。コンビニで電子マネーを購入するように言われ、店員に聞かれた場合は「自分で使う」と答えるよう指示され、30万円分の電子マネーを購入し番号を教えた。翌日も電話があり、5万円分の電子マネーを購入し番号を教えた。その後も追加で50万円分購入するようにと電話があり、おかしいと思った。(80歳代)

■アドバイス
☆実在する事業者を名乗り、身に覚えのない未納料金を請求される電話があっても、言われるまま支払ってはいけません。知らない番号や非通知からの電話は「出ない」「話を聞かない」「かけ直さない」ようにしましょう。
☆コンビニ等で電子マネーを購入するように指示し、番号を教えさせる方法はすべて詐欺です。
☆不明な点がある場合は、実在する事業者の正式な問い合わせ窓口を家族や周りの人とともに調べて、問い合わせてください。
☆不安に思ったら、お住まいの自治体の消費生活センターや最寄りの警察等にご相談ください(消費者ホットライン188、警察相談専用電話「#9110」番)。

問合せ：
知立市消費生活センター【電話】95-0195　毎週月・水〜金曜日午後1時〜4時(受付は午後3時30分まで)
県消費生活総合センター【電話】052-962-0999　月〜金曜日午前9時〜午後4時30分　土・日曜日午前9時〜午後4時