住民税非課税世帯や所得税非課税の低所得者世帯に対する価格高騰重点支援給付金

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広報へきなん2月号に掲載した住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金に加え、住民税均等割のみ課税世帯に対して、給付金を支給します。さらに
(1)住民税非課税世帯
(2)住民税均等割のみ課税世帯
の対象世帯のうち、18歳以下の子がいる世帯には子1人あたり5万円を追加給付します。なお、日本国内で別居監護している場合は、コールセンターまで申し出てください。

(1)住民税非課税世帯
対象：以下の全てを満たす世帯の世帯主
・2023年12月1日時点で碧南市に住民登録がある
・世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である
支給額：1世帯あたり7万円
申込み：発送済の支給確認書を4月30日(火)までに返送

(2)住民税均等割のみ課税世帯
対象：以下の全てを満たす世帯の世帯主
・2023年12月1日時点で碧南市に住民登録がある
・(1)に該当せず、世帯全員が令和5年度住民税均等割が非課税又は住民税均等割のみ課税である
支給額：1世帯あたり10万円
申込み：対象の世帯主に順次郵送する支給確認書を5月31日(金)までに返送

(1)(2)共通の注意
対象の条件を満たしていても、住民税が課税されている人の扶養親族などのみからなる世帯(例：夫婦とも世帯別の息子から扶養されている、単身赴任中の人と離れて暮らしている家族など)は支給の対象となりません。

問合せ：住民税非課税世帯等給付金コールセンター
【電話】95-5131