住宅に関する補助制度あります

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■1　民間住宅耐震改修等補助
(1)木造住宅無料耐震診断の結果、地震に対して安全でないと判定された住宅については、以下の制度を利用できる場合があります。市からの交付決定通知前に着手(契約、工事着手など)した場合は、補助の対象となりません。

※旧耐震基準の非木造住宅に対する補助制度もあります。詳細は問い合わせてください。

■2　ブロック塀などの撤去費補助
▽対象のブロック塀など
以下の全てに該当するもの
・コンクリートブロック、レンガ、石材などを用いた組積造の塀(門柱を含む)
・道路面などからの高さ1mを超えるもの(擁壁上のものは擁壁の天端からの高さ60cmを超えるもの)
・転倒のおそれがあるもの

▽対象の工事
・建築基準法第42条に規定する道路、小中学校の通学路、保育園、学校、避難所など多数の者が出入りする施設に接するブロック塀などの撤去
・2025年2月28日(金)までに完了する工事
※市からの交付決定通知前に着手(契約、工事着手など)した場合は、補助の対象となりません。

▽補助金額
以下の[1]と[2]のうち少ない額の2分の1以内で上限10万円。
[1]対象となるブロック塀などの撤去、処分に要する費用(見積金額)
[2]対象となるブロック塀などの撤去、処分する長さ(m)×1万円

■3　空き家除却費補助
老朽化が著しく倒壊のおそれや外壁・屋根などの部材の飛散により、周辺の住民に危害を及ぼす可能性のある空き家を除却し、更地とする工事費用の一部を補助します(事前に建築課の判定が必要)。市からの交付決定通知前に着手(契約、工事着手など)した場合は、補助の対象となりません。

▽補助金額
上限20万円(解体費の5分の4)

◆空き家に関する情報を知らせてください
様々な理由で使用されなくなった建築物の所在地や外観などを知らせてください。状態が良くない場合は、現地調査を行います。
▽空き家バンク
売買や賃貸を始めとする空き家に関する相談や質問など、何でも気軽に連絡してください。

問合せ：空き家総合相談窓口
【電話】052-522-2567

■4　三世代同居・近居のための住宅取得補助
▽対象者
中学生以下の孫、その親(以下「子」)、孫の祖父母又は曾祖父母(以下「親」)の三世代で新たに同居又は近居する人
・同居とは、1年以上同一棟に居住していない子世帯又は親世帯が引っ越して市内の同一棟に居住すること
・近居は、1年以上市外に居住する子世帯又は親世帯が市内に引っ越し、子世帯と親世帯が市内にそれぞれ居住すること

▽対象住宅
居住部分の床面積が50平方メートル以上の一戸建ての住宅、併用住宅(居住部分の床面積が2分の1以上のもの)、共同住宅又は長屋の住戸であって、以下の全てに該当する住宅
・対象者の名義で所有権保存登記又は所有権移転登記がされているものであること
・対象者及びその配偶者の所有権割合の合計が2分の1以上であること

▽対象経費
新たに三世代で同居又は近居するための住宅の建築や取得などに係る費用で100万円以上のもの

▽補助金額

※リフォームは、子又は親が市内に所有する住宅で行う工事であって、調理室、浴室、便所及び玄関のうち2種類以上の増設又は改修、同一棟の増築、部分改築(床面積の合計が10平方メートルを超えるもの)が対象です。

▽申し込み
工事完了又は売買契約後6か月以内に三世代同居又は近居し、補助金交付申請書の提出が必要です。その他、条件があるので契約前に相談してください。

■5　住宅瓦屋根耐風診断・改修費補助
耐風性能が十分ではないおそれのある既存住宅屋根の耐風性能の診断及び脱落の危険性があると判断された屋根の改修に必要な費用を支援するための補助を実施します。市からの交付決定通知前に着手(契約、工事着手など)した場合は、補助の対象となりません。

■6　アスベストの対策費補助
吹付けアスベストなど(レベル1の石綿含有吹付け材)が施工されている恐れがある建築物のアスベストの分析調査と除去などに要する費用を補助します。市からの交付決定通知前に着手(契約、工事着手など)した場合は、補助の対象となりません。
▽対象の工事
分析調査…上限25万円
除去など…上限180万円

■7　スマートハウス設備設置費補助
住宅用太陽光発電システム、住宅用燃料電池システム、住宅用リチウムイオン蓄電池システム、住宅用次世代自動車等充給電設備及び住宅用エネルギー管理システム(HEMS)の設置に対し、補助を行います。住宅用太陽光発電システムは、HEMSと蓄電池又はHEMSと自動車等充給電設備との一体的導入の場合のみ補助対象です。詳細は市ホームページを確認してください。

問合せ：環境課環境保全係
【電話】95-9900

問合せ：建築課建築行政係
【電話】95-9907