■限度額適用認定証・標準負担額減額認定証で窓口負担が軽くなります
限度額適用認定証などは前年中の所得に応じて自己負担限度額を決定するため、毎年8月に最新の所得情報で更新されます。限度額適用認定証が必要な場合は、国保年金課で申請してください(別世帯の人が申請する場合は、委任状が必要)。
▽限度額適用認定証と標準負担額減額認定証とは?
■高齢受給者証の更新
70~74歳の人の高齢受給者証は、前年中の所得に応じて医療費の自己負担割合を決定するため、毎年8月に更新されます。7月下旬に新しい高齢受給者証(白色)を郵送します。医療機関を受診する際は、保険証と高齢受給者証の両方を窓口で提示してください。
■非自発的失業者の軽減
倒産・解雇・雇い止めなど非自発的な理由で失業した人の国保税を軽減する制度があります。対象者の前年給与所得を、100分の30とみなして国民健康保険税を算定します(昨年度申請済みの人は今年度申請不要です)。
持ち物・必要なもの:国民健康保険証、雇用保険受給資格者証
マイナンバーを用いた検索結果により、非自発的失業者の軽減を受けることができると確認できた場合には、雇用保険受給資格者証がなくても手続きすることができます。詳しくは問い合わせてください。
■納付は簡単便利な口座振替で
国保税は原則口座振替による納付をお願いしています。口座振替を希望する人は、通帳と届出印(銀行印)を持参し市内金融機関又は国保年金課に来てください。申込日の2か月後に到来する納期分より引き落としが始まります。口座振替の手続きをしていない人は納付書でも納められます。
問合せ:国保年金課国保係
【電話】95-9891
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