住宅関係の補助

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■住宅に関する制度
今年度、実施している住宅に関する補助制度をご紹介します。
◇土地及び家屋、付帯設備の寄附採納
空家や空き地の処理にお困りの方で、住宅用地としての受入れ基準に適合をした場合、寄附を受入れる制度です。
◇ふるさと納税制度の活用における空家等の管理
ふるさと納税の返礼品として、空家等の管理業務をシルバー人材センターが代行するサービスのことです。納付額の3割を目安として返礼額とします。
町外に在住の方で適正に管理することができずご近所に迷惑をかけたくないと思っている方は、ぜひ制度をご活用ください。

問合せ：都市整備課　住宅支援係
【電話】内線246

◇新築及び中古住宅取得費補助金
補助対象者：中学生以下の子供がいるなどの一定の要件を満たす方。
補助金額：新築住宅建設…10万円
建売り若しくは空き家バンクに登録してある中古住宅を購入…10万円
町内事業者を利用し、新築住宅の建設・購入の場合は、5万円追加

問合せ：地域戦略課　プロモーション係
【電話】内線227

■空家等に関する補助制度
適切な管理がなされていない空家等が社会問題となっています。問題解決のため、本町では次のような補助制度がありますのでご活用ください。
◇空家等解体促進費補助金
対象建築物：個人所有の空家等で1年以上使用されていない木造住宅
補助金額：(今年度より制度拡充)
補助対象経費の5分の4
特定空家　50万円を限度とします
一般空家　10万円を限度とします

◇空き家情報登録制度補助金
補助対象者：
空き家バンクの物件登録者又は、利用登録者
10年以上定住する意思のある方
補助対象工事：
木造住宅耐震改修の補助対象となっていない耐震改修等の工事
断熱化・バリアフリー化に対応する工事
補助金額：
改修工事　最大10万円
段階的耐震改修工事　最大5万円
断熱化・バリアフリー化に対応する工事　最大10万円

問合せ：都市整備課　住宅支援係
【電話】内線246

■耐震に関する補助制度
昭和56年5月31日以前に着工した民間木造住宅に対して次のような補助制度がありますので大地震の備えの為にもぜひ有効活用してください。
●無料耐震診断
都市整備課で申し込み後、無料で実施できます。
●耐震改修工事
補助金額：耐震補強工事費の5分の4　最大100万円
●耐震シェルター整備
補助金額：対象経費の1分の1　最大30万円
●未耐震住宅解体工事
補助金額：対象工事費の3分の2　最大20万円

問合せ：都市整備課　住宅支援係
【電話】内線246

■ブロック塀等の除去を補助します
災害時、ブロック塀が崩れると、人が下敷きになる危険があります。また、倒壊したブロック塀が道路を塞ぐと、1分1秒を争う避難に遅れが生じます。災害時の安全を確保するため、本町ではブロック塀等を除去する工事に対して、補助を行います。
補助対象者：次の全てに該当する方
・道路に接する町内のブロック塀等(高さ50cm以上)を除去する方
・ブロック塀等の所有者又は管理者の方
・町税を滞納していない方

補助金額：次のいずれかの少ない金額
・ブロック塀等の除去費用×2分の1
・ブロック塀等の延長1mあたり1万円×2分の1
※1,000円未満の端数は、切り捨てて計算します。

問合せ：防災課　防災安全係
【電話】内線208