市の職員の給与などについて、主な内容をお知らせします。なお、詳しいことは、市ホームページをご覧ください。
■職員給与費(令和4年度普通会計決算)
職員数1150人、給料41億129万円、職員手当11億3,387万円、期末・勤勉手当16億3,771万円、計68億7,287万円、1人当たりの給与費598万円
(注記)職員数(会計年度任用職員を除く)は、令和4年4月1日現在のものです。
(注記)職員手当には、退職手当を含みません。
■職員の平均給料・平均給与月額など(令和5年4月1日現在)
◆豊川市
◇一般行政職
平均給料月額326,500円、平均給与月額375,430円、平均年齢41.4歳、大学卒初任給191700円、高校卒初任給158,900円
◇技能労務職
平均給料月額258,900円、平均給与月額283,163円、平均年齢52.8歳
◆国
◇一般行政職
平均給料月額322,487円、平均給与月額404,015円、平均年齢42.4歳、大学卒初任給185,200円、高校卒初任給154,600円
◇技能労務職
平均給料月額286,942円、平均給与月額329,178円、平均年齢51.2歳
(注記)一般行政職とは、税務職、保育職、消防職、医療職、技能労務職、企業職を除いた職員をいいます。
(注記)平均給与月額は、毎月支払われる給与(給料、扶養手当、地域手当、管理職手当など)の平均額です。
■一般行政職の級別職員数(令和5年4月1日現在)
《区分(標準的な職務内容、職員数、構成比》
1級(事務員)、30人、4.7パーセント
2級(主事・技師)、150人、23.3パーセント
3級(主事・技師)、89人、13.8パーセント
4級(主任)、84人、13.0パーセント
5級(係長)、124人、19.3パーセント
6級(課長補佐)、79人、12.3パーセント
7級(課長・主幹)、56人、8.7パーセント
8級(次長)、19人、2.9パーセント
9級(部長)、13人、2.0パーセント
計:職員数644人、構成比100パーセント
(注記)豊川市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です
(注記)標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。
■期末・勤勉手当
令和4年度支給割合、期末2.40月分(1.35月分)、勤勉2.00月分(0.95月分)
1人当たり平均支給年額、149万円
(注記)令和4年度支給割合は、国と同じです。
(注記)( )内は、再任用職員に係る支給割合です。
(注記)1人当たり平均支給年額は、令和4年度中に期末・勤勉手当が支給された全職員(特別職と再任用職員を除く)の平均額です。
■退職手当(令和5年4月1日現在)
最高限度額、自己都合47.709月分、勧奨・定年47.709月分
1人当たり平均支給年額、自己都合483万円、勧奨・定年2,220万円
(注記)最高限度額は、国と同じです。
(注記)1人当たり平均支給年額は、令和4年度に退職した全職員の平均額です。
■特別職の報酬等(令和5年4月1日現在)
給料(市長) 月額1,069000円、期末手当(令和4年度支給割合)3.30月分
給料(副市長) 月額874,000円、期末手当(令和4年度支給割合)3.30月分
給料(教育長) 月額768,000円、期末手当(令和4年度支給割合)3.30月分
議員報酬(議長) 月額562,000円、期末手当(令和4年度支給割合)3.30月分
議員報酬(副議長) 月額512,000円、期末手当(令和4年度支給割合)3.30月分
議員報酬(議員) 月額479,000円、期末手当(令和4年度支給割合)3.30月分
退職手当(市長) 算定方式 給料月額×在職年数×100分の479、1期の手当額20,482,040円、支給時期任期ごと
退職手当(副市長) 算定方式 給料月額×在職年数×100分の322、1期の手当額11,257,120円、支給時期任期ごと
退職手当(教育長) 算定方式 給料月額×在職年数×100分の218、1期の手当額5,022,720円、支給時期任期ごと
(注記)特別職の報酬等の額は、第三者機関である豊川市特別職報酬等審議会において、県内各市の状況、本市の経済状況、人事院勧告の内容などを基に審議されています
(注記)退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(市長・副市長は4年、教育長は3年)勤めた場合における退職手当の見込額です
問合せ:人事課
【電話】0533-89-2122
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