「豊川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、令和5年度の市職員の勤務条件や服務の状況、研修などについてお知らせします。
■人材育成
「豊川市人財育成基本方針」に基づき、職員研修を行っています。また、目標の達成水準で業績を評価する目標管理と、職員の業績や仕事ぶり、能力を評価する人事評価を実施し、職員の能力開発と、より効果的な行政運営を目指します。
■職員の任免と職員数
令和7年度までを計画期間とする「第6次豊川市定員適正化計画」により、定員の適正化に努めています。また、令和5年度の採用・退職者数、令和5年度から令和6年度にかけての職員数の増減は下記のとおりです。
《令和5年度の採用・退職の状況(単位:人)》
◆事務職
採用:38
定年退職:0
勧奨退職:1
その他退職:13
退職計:14
◆技術職
採用:4
定年退職:0
勧奨退職:0
その他退職:1
退職計:1
◆保育士
採用:20
定年退職:0
勧奨退職:1
その他退職:7
退職計:8
◆保健師
採用:1
定年退職:0
勧奨退職:0
その他退職:3
退職計:3
◆消防職
採用:6
定年退職:0
勧奨退職:0
その他退職:1
退職計:1
◆医療職
採用:101
定年退職:0
勧奨退職:4
その他退職:80
退職計:84
◆技能労務職
採用:3
定年退職:0
勧奨退職:0
その他退職:5
退職計:5
◆フルタイム会計年度任用職員
採用:78
定年退職:0
勧奨退職:0
その他退職:85
退職計:85
◆採用計:251
定年退職計:0
勧奨退職計:6
その他退職計:195
退職総計:201
(注記)採用は、令和5年4月2日~令和6年4月1日。退職は、令和5年4月1日~令和6年3月31日、定年は61歳(医師は65歳)。勧奨は、定年前の早期退職。
※その他は、自己都合による退職など。
《職員数の状況(令和6年4月1日現在)(単位:人)》
◆普通会計
◇議会
職員数(5年度):9
職員数(6年度):10
対前年増減数:1
主な増減理由:議会運営体制の強化による増
◇総務
職員数(5年度):207
職員数(6年度):220
対前年増減数:13
主な増減理由:シティセールスの促進などによる増
◇税務
職員数(5年度):53
職員数(6年度):54
対前年増減数:1
主な増減理由:賦課業務体制による増
◇民生
職員数(5年度):479
職員数(6年度):484
対前年増減数:5
主な増減理由:保育業務の増
◇衛生
職員数(5年度):84
職員数(6年度):84
対前年増減数:0
◇労働
職員数(5年度):2
職員数(6年度):2
対前年増減数:0
◇農林水産
職員数(5年度):20
職員数(6年度):23
対前年増減数:3
主な増減理由:新規就農者関連事務体制の強化などによる増
◇商工
職員数(5年度):21
職員数(6年度):22
対前年増減数:1
主な増減理由:産業振興事業体制強化による増
◇土木
職員数(5年度):108
職員数(6年度):110
対前年増減数:2
主な増減理由:市施設の大規模改修予定に伴う体制強化などによる増
◇一般行政計
職員数(5年度):983
職員数(6年度):1,009
対前年増減数:26
〈参考〉人口1万人当たりの職員数54.14人(類似団体の職員数52.79人)
◇教育
職員数(5年度):72
職員数(6年度):73
対前年増減数:1
主な増減理由:文化財業務の増
◇消防
職員数(5年度):184
職員数(6年度):188
対前年増減数:4
主な増減理由:消防・救急体制の強化による増
◇普通会計計
職員数(5年度):1,239
職員数(6年度):1,270
対前年増減数:31
〈参考〉人口1万人当たりの職員数68.14人(類似団体の職員数70.49人)
◆公営企業等会計
◇病院
職員数(5年度):895(827)
職員数(6年度):913(844)
対前年増減数:18(17)
主な増減理由:医師、医療技術職、看護師などの増
◇水道
職員数(5年度):35
職員数(6年度):35
対前年増減数:0
◇下水道
職員数(5年度):26
職員数(6年度):24
対前年増減数:-2
主な増減理由:使用料改訂業務に伴う計画的人員削減による減
◇介護保険
職員数(5年度):0
職員数(6年度):0
対前年増減数:0
◇その他
職員数(5年度):20
職員数(6年度):21
対前年増減数:1
主な増減理由:保険証廃止および一斉更新業務の体制強化による増
◇公営企業等会計計
職員数(5年度):976
職員数(6年度):993
対前年増減数:17
◇合計
職員数(5年度):2,215
職員数(6年度):2,263
対前年増減数:48
〈参考〉人口1万人当たりの職員数121.42人
◇医療職を除く合計
職員数(5年度):1,388
職員数(6年度):1,419
対前年増減数:31
(注記)職員数は、市長などの特別職、暫定再任用短時間勤務職員、パートタイム会計年度任用職員、臨時的任用職員を除く。( )内は医療職。
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