【特集2】令和5年度決算状況をお知らせします(2)

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■財政の健全度
令和5年度決算に係る財政の健全度を表す健全化判断比率と、公営企業の経営健全度を表す資金不足比率は次のとおりです。いずれの値も基準を下回り、健全であることが分かります。

◆健全化判断比率
健全化判断比率における実質赤字比率や連結実質赤字比率など4つの指標のうち、確定値が1つでも早期健全化基準以上である場合には、早期健全化が求められます。

【区分、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率】
◇確定値
実質赤字比率：-(△9.87パーセント)
連結実質赤字比率：-(△32.98パーセント)
実質公債費比率：△0.9パーセント
将来負担比率：-(△89.8パーセント)

◇早期健全化基準
実質赤字比率：11.40パーセント
連結実質赤字比率：16.40パーセント
実質公債費比率：25.0パーセント
実質公債費比率：350.0パーセント

◇財政再生基準
実質赤字比率：20.00パーセント
連結実質赤字比率：30.00パーセント
実質公債費比率：35.0パーセント
実質公債費比率：なし

(注記)実質赤字額、連結実質赤字額および将来負担額がないため、「-」と表示しています。
(注記)(　)内は参考として黒字の比率を△表記しています。

◆資金不足比率
資金不足比率とは、事業ごとの資金の不足額が、料金収入などに対してどの程度の比率になるかを示します。確定値が経営健全化基準以上である場合には、早期健全化が求められます。

◇豊川西部土地区画整理事業
確定値：-
経営健全化基準：20.0パーセント

◇豊川駅東土地区画整理事業
確定値：-
経営健全化基準：20.0パーセント

◇水道事業
確定値：-
経営健全化基準：20.0パーセント

◇下水道事業
確定値：-
経営健全化基準：20.0パーセント

◇病院事業
確定値：-
経営健全化基準：20.0パーセント

(注記)資金不足額がない会計は、「-」で表示しています。

◆健全化判断比率の指標　用語解説
◇実質赤字比率
一般会計などの実質赤字の比率であり、これが発生している場合は、単年度の収支均衡が図られていない状態を示します。

◇連結実質赤字比率
全ての会計の実質赤字の比率であり、これが発生している場合は地方公共団体全体として単年度の収支均衡が図られていない状態を示します。

◇実質公債費比率
公債費および公債費に準じた経費の比重を示す比率であり、公債費による財政負担の程度を客観的に表します。

◇将来負担比率
地方債残高の他、一般会計などが将来負担すべき実質的な負債をとらえた比率であり、これが高いほど地方公共団体にとっての将来負担が多いことを示します。