【特集1】令和6年度予算(1)

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■「元気なとよかわ　子育てにやさしく　人が集うまち」の実現に向け
総額1297億8432万円の令和6年度予算が第1回定例市議会で可決されました。今回の特集では、令和6年度施政方針の概要と主要事業を掲載しています。詳しいことは、財政課へお問い合わせください。
【電話】0533-89-2127

■施政方針概要
豊川市長　竹本幸夫

私は、昨年10月の市長選挙におきまして、市民の皆さまの負託を受け、引き続き市政を担わせていただくこととなりました。
現在、我が国では少子化による人口減少や高齢化による社会保障費の増大をはじめ、老朽化したインフラや公共施設の更新コストの増大などが行財政運営に影響を及ぼすことで、住民サービスの低下が懸念されるなど、地方を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。
一方で、昨年12月に公表された年報「あいちの人口」において、本市は、名古屋市を除くと県内最多の790人の社会増となっています。さらに、イオンモール豊川の開業により、新たな雇用が創出され、さらなる人口の社会増が期待されます。
そこで、本市の令和6年度予算では、これまでの施策の成果をさらに高めるため、マニフェスト工程計画や第6次総合計画に位置付けのある事業へ重点的に予算を配分し、「もっと元気な豊川」をリードしてまいります。

◇暮らしやすさ第一豊川市
愛知御津駅の自由通路及び駅前広場の建設整備に向けた調整をはじめ、新規工業団地の整備に向けた検討など、雇用の創出や定住促進などの施策に取り組むことで、毎年千人の社会増を目指します。

◇子育て豊川応援団
高校3年生世代までの通院医療費を無料化する他、保育園・幼稚園などに通う児童の給食費を無料化するなど、子育て世代の経済的負担などに配慮した子育て応援施策の充実を図るとともに、高齢者や障害者に配慮した包括的な支援により、地域で心豊かな生活を続けられる環境づくりを進めます。

◇市民と創る協働と健全財政のまち
町内会の電子回覧板の導入・運営費用助成の他、一宮地区の公共施設再編に向けた実施設計や市役所本庁舎などの整備に向けた基本計画の策定を進めるなど健全で持続可能な行財政運営に取り組みます。

◆総合計画の6つの政策に基づく主な事業
◇安全・安心
災害発生時の拠点施設となる消防庁舎の建設工事に着手します。

◇健康・福祉
保健、医療、福祉に関するさまざまな機能を備えた、総合保健センター(仮称)の建設工事に着手する他、民間も含めた保育所の計画的な建て替え整備を進めます。

◇建設・整備
町内会要望に基づく市道の道路拡幅改良工事などにより道路環境の向上を図るとともに、豊川西部および豊川駅東土地区画整理事業を計画的に進めます。

◇教育・文化
老朽化の進む小坂井中学校の建て替え工事に向けて基本設計などに着手します。また、学校給食の食材料費の高騰分について、引き続き市費負担とし、保護者の負担軽減を図ります。

◇産業・雇用
豊川稲荷の午年開帳に向けた周辺地区の基盤整備のため、公共空間整備計画の検討を進めます。

◇地域・行政
窓口における市民サービスの向上や事務の効率化を図るため、窓口業務支援システムを構築します。

■令和6年度の予算概要
総額：1297億8432万円

令和6年度予算の一般会計は対前年度比2.1パーセントの増、特別会計は14.5パーセントの増、企業会計は4.9パーセントの増となり、全会計の総合計では4.8パーセントの増となりました。

◆一般会計　723億7000万円
【歳入　723.7億円】
《会計区分、予算額、構成比》
市税、290億9084万円、40.2パーセント
国庫支出金、114億9068万円、(15.9パーセント)
地方交付税、66億5000万円、(9.2パーセント)
県支出金、54億807万円、(7.5パーセント)
地方消費税交付金、45億円(6.2パーセント)
市債、39億8510万円、(5.5パーセント)
諸収入、32億628万円、(4.4パーセント)
その他、80億3903万円、(11.1パーセント)

(注記)市税内訳は次のとおり
個人市民税：100億1200万円
法人市民税：12億7130万円
固定資産税：135億9444万円
軽自動車税：5億9710万円
市たばこ税：12億円
入湯税：4500万円、
都市計画税　23億7100万円

◇歳入
歳入の根幹をなす市税収入は、対前年度比1.0パーセントの減を見込んでいます。このうち個人市民税は、定額減税などにより6.3パーセントの減、固定資産税では、家屋の新増築分の増加などを考慮し、1.1パーセントの増を見込んでいます。その他、順調な国税収入による臨時財政対策債発行可能額の縮減を考慮し、地方交付税は9.9パーセントの増を見込むとともに、社会資本整備総合交付金の増加などにより国庫支出金は13.6パーセントの増としています。一方、市債については、清掃工場長寿命化事業の完了や臨時財政対策債を未計上としたことなどにより、7.8パーセントの減となっています。