生活・環境(3)

23／51

■ご家族で同居・近居されるみなさまを応援します
高齢のご家族やお子さん世帯と一緒に、または近くに住むことで、互いに見守りのできる環境を整えるために新しく住宅を取得する人に対して、家屋の固定資産税相当額の一部を補助します。令和4年度・令和5年度に申請した人も、再度申請していただく必要があります。

●多世代同居・近居に係る固定資産税相当額一部補助事業
対象：(1)～(3)すべてに当てはまる人
(1)申請者もしくはその配偶者のいずれかの親世帯や祖父母世帯もしくは子世帯や孫世帯と同居、または近居する
ために、市内に新たに住宅を取得する人
(2)令和3年1月2日以降に市内で新たに住宅を取得し、取得した住宅が令和4年度以降新たに固定資産税の賦課を
受ける対象となった人(共有名義の人を含む)で、補助期間内は市内に定住し、同居や近居の形態を継続する人
(3)分家の要件などで都市計画法による許可を受けて建築された住宅でない人
補助額：新たに住宅を取得した年の翌年度からの家屋の固定資産税相当額とし、7万円を限度とする
補助期間：新たに住宅を取得した年の翌年度から3年間
申請期限：12月20日(金)まで
提出書類や申請方法などの詳細は、市ホームページまたは都市計画課へお問い合わせください。

問合せ：都市計画課開発建築係
【電話】0562-92-1114

■地方就職学生支援事業
東京圏内にある大学のキャンパスに在学する卒業年度の学部生が、豊明市に移住し市内企業に就職する場合、当該就職活動にかかった交通費の一部を助成します。
対象：主な条件
(1)令和6年度に卒業見込みの人
(2)豊明市内の企業に就職予定の人
(3)豊明市に移住予定の人
(4)東京圏に在住している大学生
その他の詳細は、市ホームページをご確認ください。
支給額：最大12,000円
卒業年度の6月1日以降の就職活動(採用面接または試験など)にかかる往復交通費の2分の1以内
申込み：10月1日(火)～12月27日(金)に申請書(市ホームページよりダウンロード可)を記入の上、産業支援課へ郵送または直接
※正式な内定後にご申請ください。

問合せ：産業支援課企業支援係
【電話】0562-92-8332

※二次元コードは広報紙17ページをご覧ください。