定額減税調整給付が始まります

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「デフレ完全脱却のための総合経済対策」により、定額減税調整給付金事業が開始します。対象者には7月初旬に確認書を発送します。確認書の内容をご確認いただき、申請期限までに必要書類と合わせて申請してください。

●定額減税調整給付金とは
「令和6年分 所得税」と「令和6年度分 個人市・県民税所得割」に、定額減税しきれない額がある場合、それぞれの定額減税しきれない額の合算額を1万円単位で切り上げて算定した額を支給します。

●定額減税調整給付金とは
〈イメージ〉

※令和6年分 所得税額(推計)は、市が把握している令和5年分の所得税額です。令和6年分の所得税額が確定した後、給付不足がある場合は令和7年度に不足分を追加で給付します。
※令和6年度分 個人市・県民税の定額減税額などは、「令和6年度 個人市・県民税の税額決定通知書」に記載されています。

[例)控除対象配偶者および扶養親族2人で、所得税額(推計)が82,000円、個人市・県民税が36,000円の場合]
○所得税 定額減税可能額=3万円×(本人(1)+配偶者含む扶養親族数(3))=120,000円
所得税で定額減税しきれない額=120,000円-82,000円=38,000円…[A]
○個人市・県民税 定額減税可能額=1万円×(本人(1)+配偶者含む扶養親族数(3))=40,000円
個人市・県民税で定額減税しきれない額=40,000円-36,000円=4,000円…[B]

調整給付額 =
[A]38,000円 + [B]4,000円　([A]+[B]=42,000円)
+ [C]8,000円　(1万円単位への切り上げ額)
= 50,000円

●申請方法
(1)「調整給付金支給 確認書」に記載されている『定額減税の算定の対象となる人数』とそれを基にした『調整給付金支給額』を確認し、必要事項を記入する。
(2)確認書部分を切り取る。
(3)必要書類(本人確認書類と口座確認書類などの写し)と切り取った確認書を返信用封筒へ封入し、郵送または受付窓口(会議室B(市役所1階食堂隣))へ直接提出する(平日午前9時〜午後5時)。

◎申請期限：10月31日(木)(当日消印有効)
期限を過ぎてしまうと給付金が受け取れないためお気を付けください。
※窓口へ提出する場合、確認書などが届いてすぐは大変混み合い、長時間お待ちいただくことがあります。
郵送申請をご検討いただくか、混み合う時期を避けてご来庁ください。

〈対象者に届く書類〉
・調整給付金支給 確認書
・案内チラシ
・返信用封筒
※詳しくは本紙P.4をご覧ください。

「新たな非課税世帯への給付」「新たな均等割のみ課税世帯への給付」「こども加算」は、地域福祉課物価高騰対応重点支援給付金担当(【電話】0562-92-1119)へお問い合わせください。

問合せ：定額減税調整給付金コールセンター
【電話】0562-85-2070(午前9時〜午後5時)