豊明市長 令和場所 其の五十参

12／52

◆難民を支える自治体ネットワークに加盟
豊明市長　小浮 正典(こうき まさふみ)

豊明市は今年4月に国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の「難民を支える自治体ネットワーク」に加盟しました。3月末現在で、日本を含めた世界59カ国302の自治体が参加しています。豊明市の加盟は国内で16自治体目、東海3県では初となります。
今、世界には80億人を超す人々が暮らしており、うち1億2千万人近い人々が難民となっています。UNHCRは、住民に最も近く、難民支援の最前線にある自治体の役割を重視し、紛争や迫害により故郷を追われ、難民となった人々への連帯を高めることを目指し、6年前から難民を支える自治体ネットワークを世界規模で展開してきました。
豊明市は誰ひとり取り残されない街づくりを進めています。「誰ひとり取り残さない」ことはSDGsの基本理念です。また、豊明市人口の約6%は外国籍市民です。外国にルーツをもつ日本国籍の方を合わせるとその割合はもっと高くなります。これらの方々が安全・安心に働き、学び、暮らし、税を納めていただくことで豊明市は成り立っています。これらの人々の故郷でもいつ難民が生じるかわからないほど世界は各地で不安定になっています。日本も地政学的リスクが高まっており、例外ではありません。以上から、今回の加盟をUNHCRに申請し、合意に至ったのです。
難民問題は遠い限られた国だけの話ではありません。難民の方々に同情するのではなく、思いを共有し、一人ひとりが小さなことでも良いのでやれることから一歩を踏み出しましょう。普段から外国出身の方とのつながりを意識することや、難民問題を学んだり話し合ったりすることもとても大切です。そして、仮に難民の方が当市に来られたなら、みんなで温かく迎え、つながる社会となるよう市民の皆様とともに歩んでいきたいと考えています。