◆自宅の耐震化を進めよう
豊明市長 小浮 正典(こうきまさふみ)
昨年12月に私は防災士を取得しました。全学生・教員の防災士取得を進める藤田医科大学から豊明市民向けに受講枠を提供いただき、それを活用しました。地元で週末の2日間しっかり学べば取得できる受講料も抑えられた充実のプログラムです。次の機会があれば是非ご参加ください。
30年前の阪神淡路大震災で報道記者として現場で長く取材した私も改めて沢山学びました。それは「災害は事前の備えが重要」であり、「地震は個々の住民が備えを進めることが極めて重要」であることです。
住民の多くの家屋に耐震性があり、家具の転倒防止を進めていれば、救出が必要な人が減るので円滑に消防職員が救助にあたれますし、避難所に行く人が減るので、体調を崩す災害関連死も減らせられます。
家屋の倒壊で多くの方が亡くなった阪神淡路、熊本、能登地震のいずれも1981年に新耐震基準に移行する以前に建てられた建物に被害が集中します。
まず、ご自身の住居が1981年以降に建てられたものか確認してください。
次に、81年以前の木造住宅であり、耐震診断をしたことがなければ市都市計画課に連絡いただき無料耐震診断を受けてください。
次に、もし耐震性がなければ耐震補強工事を是非実施してください。一定の要件のもと、市から補助金が出ます。
工事をするだけの余力がなければ耐震シェルターを居間や寝室に入れてください。数十万円で実施可能です。一定の要件のもと、市から最大30万円補助金が出るので、個人の費用負担は相当軽くなります。
家屋の倒壊は火災を発生させたり、隣家を押しつぶしたり、道路をふさいだりするなど被害を拡大させる要因にもなります。ご検討を何卒お願いします。
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