暮らし情報―支援

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■子ども医療費受給者証は小学校入学前と中学校卒業前に手続きが必要です
1月中旬に、対象となる子どもの保護者に更新申請書を送付します。2月9日(金)までに手続きをしてください。1月31日(水)を過ぎても届かない方は、お問い合わせください。

問合せ：子育て支援課
(【電話】51・2335)
【HP】83079

■離婚前後の養育費の取り決めにかかった費用を助成します
公正証書や調停により養育費の取り決めを行った市内在住のひとり親家庭の親で、20歳未満の子どもを実際に養育している方に、養育費の取り決めにかかった費用を助成します。
対象：養育費の取り決めのための公正証書(強制執行認諾文があるもの)作成にかかった手数料など(令和3年4月1日以降に負担した費用。弁護士費用を除く)
助成額：全額(上限27,000円)
その他：助成の対象：となる経費など詳細はホームページ参照
申請：公正証書作成日から1年以内に、申請書などを直接、子育て支援課※申請書は子育て支援課、ホームページで配布
問合せ：子育て支援課
(【電話】51・2320)
【HP】83075

■就職後の奨学金の返還を支援します
奨学金の返還を市と企業が支援します。
対象：次の全てを満たす方(1)大学などを卒業し、対象企業へ正規雇用として就職(2)就職時点で34歳以下(3)在学中に奨学金の貸与を受け、返還滞納がない(4)市内在住かつ在勤(一部例外あり)
補助額：月額15,000円(最大3年間)
その他：対象企業など詳細はホームページ参照
申込み：就職した翌年度の7月末までに申込書を各勤務先※申込書はホームページで配布

問合せ：商工業振興課
(【電話】51・2435)
【HP】55803