暮らし情報―支援

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■低所得の子育て世帯に対する給付金の申請は2月29日(木)までです
対象：18歳到達年度終了前(障害がある場合は20歳未満)の子どもがいる世帯で、食費などの物価高騰の影響で直近の収入が減少し、次のいずれかに該当する方(1)令和5年度住民税非課税または令和5年1月1日以降に住民税非課税相当となった(2)ひとり親で、直近の収入が児童扶養手当の受給対象となる水準を下回った
支給額：子ども1人につき5万円
その他：支給要件など詳細はホームページ参照
申請：2/29(木)(必着)までに申請書などを子育て支援課(〒440-8501住所不要)
※申請書などはホームページで配布

問合せ：子育て支援課
(【電話】51・2320)
【HP】102223

■令和5年度住民税非課税世帯に対する追加給付金を支給します
対象：令和5年12月1日時点で市内に住民登録があり、世帯全員の令和5年度市民税均等割が非課税の世帯
支給額：1世帯につき7万円
その他：令和5年7月以降に支給した給付金(3万円)を口座振込で受給した世帯は、同一口座に振り込み。それ以外の対象世帯は、5/15(水)までに市から送付する確認書または申請書の提出が必要

問合せ：給付金コールセンター
(【電話】26・2271)
【HP】107648

■原油・原材料価格高騰の影響を受ける事業者を引き続き支援します
(1)信用保証料補助金(2)特別対策補助金の申請を受け付けています。
対象：愛知県が実施する経済環境適応資金・サポート資金・経済対策特別「原油・原材料高緊急対応枠」(環特補助5)融資制度を利用した方
補助額：(1)融資期間7年までの保証料相当額(融資限度額1,250万円)(2)融資額の1%(補助限度額12万5千円)
その他：補助額など詳細はホームページ参照
申請：金融機関の貸付日の翌日から起算して30日以内に、申請書などを商工業振興課(〒440-8501住所不要)
※申請書はホームページで配布

問合せ：商工業振興課
(【電話】51・2431)
【HP】73426