暮らし情報―支援

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イベントや生活に役立つ情報などをお届けします。

◆心身障害(1)高校生奨学金(2)入学準備金(3)技能習得奨励金を支給します
対象：市内在住の障害者手帳所持者で、(1)(2)高等学校(3)専修学校などに在学または新規で入学する方((2)は4月中に申請した新規入学者のみ)
支給額：(1)(3)月額10,000円(2)17,500円
その他：(1)(3)は申請日の属する月分から令和7年3月分まで支給。(1)～(3)いずれも所得制限あり。対象など詳細はホームページ参照
申請：4/1(月)～来年2/28(金)に直接、障害者手帳、在学証明書または入学証明書、本人の預貯金通帳を障害福祉課

問合せ：障害福祉課
【電話】51・2345【FAX】56・5134
【HP】18210

◆障害者向け交通助成券などを配布します
◇交通助成券など
交通助成券5,000円分(電車、豊橋鉄道各路線バス、コミュニティバスで使用可)、タクシー料金助成券5,000円分、元気パス助成券5,000円分(65歳以上対象)のいずれかを配布します。
対象：小学生以上の障害者手帳所持者

◇タクシー料金助成券(15,000円分)
対象：身体(視覚・下肢・体幹・移動機能・内部障害1～3級)、療育(A・B判定)、精神(1・2級)のいずれかの障害者手帳を所持し、自動車・軽自動車税(種別割)の減免措置を受けていない方

[共通事項]
日時：
[障害福祉課]4/12(金)～来年3/31(月)
[各窓口センター]5/9(木)～9/30(月)
持ち物：所持する全ての障害者手帳

問合せ：障害福祉課
【電話】51・2345【FAX】56・5134
【HP】8023

◆合併処理浄化槽への転換補助金をご利用ください
単独処理浄化槽または汲くみ取り槽から合併処理浄化槽に転換する方へ、設置費のほか、宅内配管工事費や槽の撤去費の工事費用の一部を補助しています。工事着工前に交付決定を受ける必要がありますので、ご注意ください。補助の要件など詳細はホームページをご覧ください。

問合せ：廃棄物対策課
【電話】51・2410
【HP】94283

◆ひとり親家庭などへ支給する児童扶養手当額を改定します物価の上昇に伴い、4月分から毎月の手当額を、全部支給の方は45,500(44,140)円、一部支給の方は45,490～10,740(44,130～10,410)円に増額します。なお、()内は令和6年3月分までの手当額で、5月に支給する3・4月分手当額のうち、4月分からの変更です。また、第2子・3子以降の加算額も増額します。金額など詳細はホームページなどでご確認ください。

問合せ：子育て支援課
【電話】51・2320
【HP】83058

◆(1)住民税均等割のみ課税世帯支援給付金(2)こども加算給付金を支給します
対象：(1)令和5年12月1日時点で市内に住民登録があり、令和5年度住民税均等割のみ課税の世帯(2)18歳以下の子どもがいる令和5年度住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯
支給額：(1)1世帯につき10万円(2)子ども1人につき5万円
申請：(1)は6/28(金)(2)は8/30(金)までに、対象の世帯主に送付する確認書または申請書を返信用封筒で返送

問合せ：給付金コールセンター
【電話】26・2271
【HP】(1)108743(2)108744

◆中小事業者向けの各種補助制度・融資制度をご利用ください
市では、さまざまな各種補助制度・融資制度で市内の中小事業者を支援しています。なお、以下の補助制度は4月から支援内容を拡充しました。支援内容など詳細はホームページをご覧ください。

◇新ビジネスチャレンジ応援補助金
デジタルツールを導入の際に、事業者が負担した初期費用の一部を補助します。

◇大型運転免許等取得支援補助金
大型運転免許などに加え、中型運転免許等の取得費用を補助対象に追加します。

問合せ：商工業振興課
【電話】51・2425
【HP】4202

◆(1)助産師(2)看護師の修学資金を無利息で貸与します
対象：(1)助産師養成施設(助産学校など)(2)看護師養成施設(看護専門学校、看護大学など)に在学し、卒業後に市民病院への勤務を希望する学生
金額：(1)月額10万円(総額120万円)以内(2)授業料の年額を12で除した額(上限月額4万円)
その他：卒業後、市民病院で(1)は貸与期間の3倍に相当する期間(上限3年)、(2)は貸与期間と同じ期間を勤務した場合は、修学資金の返還を免除

問合せ：市民病院管理課
【電話】33・6373

◆市民活動総合補償制度　市民活動中の事故を補償します
自治会、ボランティア団体などの市民活動団体が国内で無報酬かつ自発的に行う社会貢献活動中の、傷害と賠償責任を補償します。事故発生から30日以内に、事故報告書と参加者名簿を含む活動計画書を市民協働推進課へ提出してください。なお、市民活動団体が補償を受けるには「どすごいネット」への事前登録が必要です。補償内容など詳細は市民協働推進課で配布しているパンフレットやホームページをご覧ください。

問合せ：市民協働推進課
【電話】51・3201
【HP】10256