特集 令和6年度 当初予算(2)

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■「住んでよし、訪れてよしの新潟県」に向けて(1)
◆令和6年度一般会計予算の全体像
国の予算編成と歩調を合わせ、令和6年度当初予算と令和5年度2月冒頭補正予算(一部12月補正予算を含む)を一体編成
1兆3,658億円　R5+R4補正比▲479億円(▲3.4%)
うち、令和6年能登半島地震への対応193億円

○令和6年度当初予算：1兆2,872億円　R5比▲557億円(▲4.1%)
※新型コロナ対策国費(包括支援交付金等)の終了等に伴う減▲194億円
※中小企業金融対策費の減▲145億円
※県央基幹病院事業会計受託事業の減▲140億円

○予算編成に当たっての視点
・県民生活や県内経済が直面する足元の課題へ適切に対応
・本県の中長期的な成長・発展に向けた取組をはじめ、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現に向けた重点的な取組を積極的に推進
・行財政基本方針に基づき、堅実な収支見通しの下、本県の歳入規模に見合った歳出構造を堅持

◆やること1.県民生活や県内経済が直面する足元の課題への対応
○A地震災害への対応
・被災者住宅の応急修理に対する支援(災害救助事業特別会計)　22億3,707万円
・被災者生活再建支援事業補助金(災害救助事業特別会計)　10億3,567万円→震災により住家に被害を受けた方々に対し、被害の程度に応じて住家の再建を支援
・中小企業等に対する支援　10億5,778万円
・宿泊事業者・旅行業者に対する支援　25億7,770万円
・農林水産業に対する支援　2億2,812万円
・社会福祉施設等に対する支援　4億1,825万円

○B物価高等への対応
・「消費喚起・需要拡大プロジェクト」応援事業(第5弾)　3億2,714万円→県内経済の回復に向け、商工団体等が行う消費喚起等の取組を支援
・原油・原材料価格高騰等対応　設備導入緊急支援事業　9億6,498万円→県内中小企業や医療機関・福祉施設、学校法人、農林水産業者等が行う省エネルギー設備の導入を支援

◆やること2.中長期的な成長・発展に向けた取組
○A子育てに優しい社会の実現
・にいがた安心こむすび住宅推進事業　1億5,923万円→子育てしやすい空き家のリノベーションを行う買取再販事業者を補助
・子育て世代に対する新たな移住支援金制度の創設　3,225万円
・新潟県こむすび定期事業　11億9,314万円→県内の金融機関と連携し、出生時に定期預金等をお渡しすることで経済的負担を軽減
・不妊・不育症治療費助成事業補助金　3,377万円

▽子育て応援プラス
日常生活等の様々な場面で子育てを後押しする「子育て応援プラス」を展開します。令和6年度は、特に「子育て世帯の外出応援」を重点テーマとして取組を推進します。
・自転車ヘルメット着用促進事業　1,800万円→メディアを活用した県民運動の展開やヘルメット購入助成を行う市町村を補助
・「雪育リゾート新潟」促進事業　1,841万円→将来のスキー人口拡大に向け、こども向けスキーツアーの造成支援等を実施
・県立図書館子育て応援事業　1,712万円→「こども・子育て支援事業債(仮称)」を財源として、新たに、図書館内に託児室「こむすびルーム」を設置し、託児サービスを開始
○B脱炭素社会への転換
・新潟県版雪国型ZEH等の導入推進　2億234万円→雪国型ZEH等の導入支援の継続や雪国型ZEH推進協議会及びビルダー等登録制度の創設
・脱炭素相談窓口の体制強化や先進取組等への支援　538万円→県内中小事業者等の脱炭素経営を促進するため、脱炭素相談窓口設置や中小企業版SBT認定取得等の先進的な取組を支援
・脱炭素社会への転換を推進するための条例制定検討費　147万円

○Cデジタル改革の推進
・へき地・専門診療科等におけるオンライン診療の推進　5,476万円
・多様で柔軟な学びの推進に向けた遠隔教育配信拠点形成事業　1,504万円→遠隔教育実施校を拡大するとともに、遠隔教育配信センターの開設に向けた取組を推進
・DX推進総合支援体制等整備事業　1,380万円→DXコンシェルジュを設置しデジタル導入の課題整理やIT企業とのマッチング等を支援
・異常高温等に対応する新潟米生産技術・指導体制の整備　3,579万円