令和5年度三条市決算状況(2)

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■財政状況について
実質公債費比率などの財政状況を表す指標は、大型建設事業の影響などにより県内20市の平均値と比較すると高くなっており、財政状況は厳しいと言えます。
実質公債費比率は次第に改善していくと想定していますが、金利の上昇による利子の増加の影響を受けるものと見込んでおり、金利の動向を注視していく必要があります。
経常収支比率は、物価高騰による影響のほか、老朽化に伴う公共施設の修繕経費の増加や人事院勧告に伴う人件費の高騰などにより上昇すると想定しています。財政調整基金残高が確保されている現時点においては経常収支比率が高い状態にあっても財政運営に大きな支障はないと考えられますが、後年度の財政負担を考え、基金残高の活用については慎重に検討していきます。
引き続き、持続可能な財政基盤を堅持するため、中長期的な視点を持った財政運営に努めていきます。

■主な財政指標の見通し

*R5までは決算額、R6以降は決算見込額

■健全化法に基づく指標
地方公共団体の財政状況を統一的な指標で明らかにし、財政の健全化や再生が必要な場合に迅速な対応を取るための「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づくもので、実質的な赤字や第三セクターなどを含めた借入金の負担などを表す指標です。
4つの健全化判断比率と公営企業の資金不足比率が基準より悪化すると、国の指導により財政の健全化を図る必要があります。

・健全化判断比率(令和5年度決算)(単位：%)

*実質赤字額、連結実質赤字額がないものは-で表示

・資金不足比率(令和5年度決算)(単位：%)

*資金不足額がないものは-で表示

■各指標の説明
・実質赤字比率
財政運営の深刻度を示す比率。福祉、教育などを行う一般会計の赤字の程度を指標化したものです。

・連結実質赤字比率
市全体の財政運営の深刻度を示す比率。全ての会計を合算して赤字の程度を指標化したものです。

・将来負担比率
将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示す比率。一般会計の借入金や将来支払う可能性のある負担などの程度を指標化したものです。

・資金不足比率
経営状況の深刻度を示す比率。公営企業の資金不足を料金収入の規模と比較して指標化したものです。

・財政調整基金
年度間の財源の不均衡の調整や、突発的な財政需要等に対応するなど、安定的な財政運営をするための積立金。当市においては、平成20年のリーマンショックによる地域経済への影響や平成23年度の新潟・福島豪雨災害などの経験を踏まえ、災害などへの備えとして20億円程度を将来にわたって確保します。

・実質公債費比率
普通会計(一般会計など)の市債、借入金の償還費に加え、公営企業債の元利償還金に対する繰出金や債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものなどを含めた実質的な公債費が財政に及ぼす負担を示す比率。18%以上になると、地方債の発行に際し県知事の許可が必要となります。

・経常収支比率
財政構造の弾力性を示す比率。低いほど弾力性があることを示します。経常的な収入と支出のバランスを見るもので、経常的な支出とは、人件費、扶助費、公債費といった義務的経費や、施設の運営、維持管理費など、毎年経常的に支払わなければならない支出となるものです。

問合せ：財務課
【電話】34-5526