市長所信表明

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6月15日、瀬野市長は市議会6月定例会において所信表明を行い、今後4年間の市政運営にあたっての基本的な考え方を述べました。主な内容は次のとおりです。

■子育て世帯の定住促進と、活気あふれる守口の実現に向けて
新型コロナウイルス感染症は、本市でも多くの方々が感染され、市民生活や事業者の経済活動に甚大な影響を及ぼしました。感染症法上の位置付けが5類に移行され、コロナ禍(か)からは、ようやく日常生活を取り戻しつつありますが、エネルギー価格や物価の高騰による影響は、収束の兆しが見えません。社会経済情勢も見据えつつ、必要な施策を迅速に講じていく必要があると考えております。
また、最近は、各地で地震や大雨による水害が頻発しております。南海トラフ巨大地震や大規模風水害など、災害への危機感を持ち、市民の生命と財産を守る対策に万全を期してまいります。

私は、今後4年間、子育て世帯の定住促進を図り、活気あふれるまちづくりを実現していくことを目標に、5つの方針を基本に、市政を推進してまいりたいと考えております。
1つ目は、「開かれた市政運営」です。
市民の皆さんとまちづくりを進めていくためには、特に若い世代が市政に関心を持ち、参画いただくことが大切であり、情報発信力を強化していく必要があると考えております。施策の取り組み状況や方向性など、効果的な情報発信に取り組んでまいります。
2つ目は、「未来への投資促進」です。
本市はこれまでから、国に先駆けた幼児教育・保育の完全無償化、学校統合と新校建設、ICT教育などに取り組んでまいりました。
子どもたちは守口、ひいては日本の未来を担う大切な存在です。子育て支援や教育の充実を最重点施策の1つに位置付け、これまでの取り組みの充実を図りつつ、将来的には、塾・習い事への助成や中学校給食の全面導入と無償化など、子育て世帯の経済的負担の軽減に取り組むとともに、学力向上に向けた施策も進めてまいります。
3つ目は、「さらなる行財政改革の推進」です。
まずは、「もりぐち改革ビジョン」(案)の成果の検証を急ぎ、現行の事務事業の総点検を行った上で、新たに「(仮称)守口市行政経営プラン」の策定に着手します。そして、市民サービスや利便性の向上、市役所業務の効率化に向け、DXの更なる推進に取り組んでまいります。
また、組織も一層のスリム化を図り、効率的な体制を構築できるよう、定員管理計画の策定を進めてまいります。
4つ目は、「健康寿命の延伸」です。
高齢者が日常活動や幅広い世代との交流を深める中で、楽しみや生きがいを感じられる場づくりを支援するとともに、ひとり暮らしや介護を必要とされる方など、全ての皆さんがいつまでも安心して生活を送っていただけるよう、関係機関との連携を深め、地域包括ケアシステムの充実に取り組んでまいります。
また、市民保健センターにおいて集団健診で実施している市民総合(特定)健康診査については、受診機会の拡大を図るため、医療機関での個別健診の導入も視野に、実施手法の見直しを検討してまいります。
5つ目は、「公民連携、自治体間連携、民間委託等のさらなる推進」です。
これまで、多くの分野において民間委託を実施してきました。また、公民連携事業、自治体間連携による共同事務処理を進めてきたところです。こうした取り組みを更に推進していくことにより、効果的かつ効率的な行財政運営に取り組んでまいりたいと考えており、今後の改革の柱の1つと位置付けてまいります。

守口市はここ数年、街並みが新しくなり、〝良い歩み〞を進めています。
この〝良い歩み〞を進め、「改革なくして守口市の発展はない」という改革マインドを継承し、行政経営の視点を持ったメリハリのある市政運営を行ってまいります。将来の財政状況の動向も見極めつつ、施策の優先順位を意識し、効果的に取り組んでまいります。
2年後には、大阪・関西万博が開催されます。魅力と活気あふれる「いつまでも住み続けたいまち　守口」の実現に向け、大阪・関西万博も契機の1つととらえ、にぎわい創出や活性化につなげてまいります。

※全文は市ホームページをご覧ください。