■持続可能な島佐渡の実現に向けて
佐渡市長 渡辺竜五
新年明けましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。
昨年は、人口減少対策と脱炭素社会、SDGs未来都市の実現に向けて、「安心して暮らせる島」と「地域循環共生圏」の創出を柱に取り組みを進めるとともに、「コロナからの再生」を掲げ、3年余り続いた新型コロナウイルス感染症への対応に加え、喫緊の課題となった物価高騰や災害対策を講じながら島内の経済や地域活動の活性化に取り組んでまいりました。
また、佐渡島の重要なインフラ整備として、市長就任以来早期実現を目標に取り組んできた島内全域の光回線整備の実現と、両津港の再編整備が国直轄事業として着工されたことは、安心安全で豊かに暮らせる持続可能な島づくりに向けて一歩前に進むことができたと考えています。
一方、課題である地域医療についても、医療人材の確保として、新潟県と連携して北里大学に医学部地域枠を設け、医学生が卒業後に医師として佐渡総合病院に勤務する仕組みの創設や佐渡総合病院の研修医の採用拡大、民間クリニックの開業、医師の移住などの取り組みを進めたところです。
本年も喫緊の課題である人口減少対策に挑戦し続けなければなりません。安心して子どもを産み育てられる社会づくり、移住、定住、交流人口の増加、多様な雇用の創出、健康寿命日本一を目指すとともに、高齢者が元気で活躍する社会づくりに加え、安心安全な島づくりとして、医療と福祉・介護の連携体制の構築、航路を含む島内交通の安定的な運行などの社会インフラの維持、地域コミュニティの継承および防災・減災力の向上への取り組みを進めてまいります。
「佐渡島の金山」の世界遺産登録も本年の実現を期待しております。世界遺産登録およびSDGs未来都市、脱炭素先行地域の取り組みから文化、歴史と環境が循環するオンリーワンの魅力ある島を実現し、海外も含めた多くの島内外のお客様に佐渡を選んで頂き、賑わいの創出と経済の活性化を実現していきます。
また、合併から20年が経過し、社会情勢も大きく変動する中、日本全体で急速に進む人口減少社会への対応が急がれます。持続可能な行政運営を実現するためにも、行財政改革に取り組み、公共施設や組織の最適化、生産性の高い働き方に向けて人員の適正配置や民間の積極的な活用など、行政のスリム化・効率化をデジタル化と組み合わせて取り組んでまいります。市民の皆さまには、持続可能な島佐渡の実現に向けて、引き続きお力添え賜りますようお願い申し上げます。
結びに、市民の皆さまのご多幸を祈念し、新年のご挨拶といたします。
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