令和5年度に行った主な事業の取り組みをご紹介します

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皆さんから納めていただいた大切な税金は、さまざまな事業で使われています

■総務費　103億419万円
◇庁舎整備費　25億4,731万円
災害時の司令塔として、安全で迅速な災害対策と非常時優先業務の確実な遂行とともに、利用者の利便性向上を図るため、市役所の新庁舎建設と現庁舎の大規模改修を行いました。

◇ゼロカーボンアイランド推進事業　5,083万円
2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、新庁舎をはじめ、防災拠点となる公共施設への太陽光発電設備や電気自動車などを導入するとともに、新たにEVカーシェアリングを開始したほか、高効率エネルギー設備や薪ストーブの購入支援を行うなど、一般家庭や事業所などでの再エネ・省エネ化を推進しました。

■民生費　108億1,591万円
◇児童館・学童保育運営費　9,313万円
児童の健やかな成長や保護者の仕事と子育ての両立に向けて、新たに加茂小学校内に放課後児童クラブを設置するとともに、市内の放課後児童クラブの運営を民間委託することにより利用者サービスの向上や支援員の確保を図りました。

◇老人福祉一般経費　5,995万円
医療・介護・福祉の連携を強化し、持続可能な社会保障サービスの体制整備を図ることを目的に、佐渡地域医療・介護・福祉提供体制協議会の取り組みへの支援を行いました。

■衛生費　47億634万円
◇地域医療の人材育成・確保事業　1億927万円
安定した医療提供体制を構築するため、不足する看護師確保への支援や看護師を目指す学生への奨学資金貸与を行いました。また、新たに、新潟県・北里大学と協定を結び、将来医師として一定期間佐渡で就業することを条件に、医学生に対し、修学資金貸与事業を始めました。

■労働費　2,884万円
◇雇用促進の支援事業　2,489万円
新規学卒就職者などに対するインターンシップの開催を通じて島内企業の認知度向上や「佐渡」で働くことへの魅力を知ってもらい、市内企業への就職につなげることができました。また、新たに、デジタル技術を活用して、求職者と企業をマッチングさせる「さどマッチボックス」の運用を開始し、多様な人材の活躍の場を創出しました。

■農林水産業費　31億9,592万円
◇みどりの食料システム戦略推進事業　934万円
保育園や小中学校の給食に無農薬無化学肥料栽培米を提供するとともに、農と食と環境のつながりについて意識を高める食農授業を実施したほか、幅広い層の方々に有機農業を身近に感じてもらうため、農家以外も対象とした有機園芸栽培研修会を開催しました。また、無農薬無化学肥料栽培米の面積拡大に有効な機器の導入経費を支援しました。

■商工費　18億3,697万円
◇「佐渡島の金山」世界遺産登録応援誘客促進事業　4,349万円
世界遺産登録を目前に国内で佐渡の認知が向上している状況を好機ととらえ、さらなる誘客を図るため、航空会社や鉄道会社などと連携し首都圏や関西圏などに対して、佐渡の情報や交通手段などの情報発信を行いました。

◇企業誘致・スタートアップ支援事業　8,583万円
スタートアップへの支援を強化し「起業成功率No.1の島」のブランドを構築することによって、企業誘致ひいては若者の定着化を図るために、ビジネスコンテストの開催やDX人材育成講座の実施、地元と連携したモデル事業への支援などを行いました。

■消防費　25億586万円
◇相川消防署高千出張所建設事業　3億4,210万円
地域防災拠点施設の機能維持を図るため、老朽化した相川消防署高千出張所の整備を行い、消防力の充実強化を図りました。

■教育費　44億8,215万円
◇小学校IT設備管理費・中学校IT設備管理費　4,290万円
ICT機器の導入、活用により、情報化社会に的確に対応できる人材を育成するとともに学力向上を図るため、児童生徒にとって分かりやすく、利用しやすいドリル教材を含めた学習支援ソフトを導入しました。

◇[歳入]社会教育施設の利用料金および受講料の無償化　無償化した金額339万円
65歳以上の佐渡市民を対象に社会教育施設の利用料などを無償化することにより、健康増進や親睦・交流、学習機会の増加を図りました。累計42,937人の方が制度を利用し、公民館講座などの受講や体育施設などでの運動など多方面から支援することができ、健康寿命日本一の地域づくりに寄与しました。

■原油価格・物価高騰対策
◇「新しい生活様式」対応省エネ家電等購入促進事業　1,998万円
脱炭素社会の実現を図るとともに、市内経済の活性化を推進するため、一定の省エネルギー基準を満たしたエアコン、LED照明器具、冷蔵庫などの省エネ家電製品を購入する市民に対し購入費用を補助しました。

◇住宅リフォーム支援事業　4,592万円
物価高騰への支援および地域経済の活性化を図るとともに、社会情勢に即した高品質な住環境を形成するため、断熱や耐震などに重点を置いたリフォーム費用を補助しました。

◇学校給食費補助事業　1,640万円
給食食材費の高騰分を支援し、物価高騰に直面する保護者の負担軽減を図るとともに、安全安心な学校給食を実施しました。

お問い合わせ：財政課予算係
【電話】63-3114