個人住民税の定額減税を実施します

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令和6年度税制改正により、令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税所得割の定額減税を実施します。個人住民税について、詳しくは以下のとおりです。

■定額減税の対象者
前年の合計所得金額が1,805万円以下の個人住民税所得割の納税義務者

■減税額
1万円×(本人+配偶者を含む扶養親族数)
※同一生計配偶者および扶養親族の判定は、令和5年12月31日の現況によります。
※控除対象配偶者以外の同一生計配偶者がいる場合は、令和7年度分の個人住民税所得割で1万円の定額減税が行われます。

■徴収方法(令和6年度分)
(1)特別徴収(給与所得者の方)
令和6年6月分は徴収されず、定額減税「後」の税額が令和6年7月分～令和7年5月分の11か月で均一に徴収されます。

(2)普通徴収　(事業所得者等の方)
定額減税「前」の税額をもとに算出された第1期分(令和6年6月分)の税額から控除され、控除しきれない場合は、第2期分(令和6年8月分)以降の税額から、順次控除されます。

(3)公的年金等に係る所得に係る特別徴収(年金所得者の方)
定額減税「前」の税額をもとに算出された令和6年10月分の特別徴収税額から控除され、控除しきれない場合は、令和6年12月分以降の特別徴収税額から、順次控除されます。

■その他
定額減税について詳しくは、市ホームページまたは国税庁の「定額減税特設サイト」をご確認ください。減税しきれない方には、別途調整給付金が給付されます。(次ページ参照)