9月は防災月間です 自然災害に備えましょう

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佐渡市では、能登半島地震の教訓を活かし、「自助」「共助」「公助」の役割分担と相互の連携のもと、社会全体で防災・減災対策をめざします

■地震・津波などの自然災害から命を守るために
市民(自助)は、何をしなければいけないか
地域(共助)は、何をしなければいけないか
行政(公助)は、何をしなければいけないか

◇「市民」・「地域」・「行政」が連携した防災・減災対策として6つの対策に取り組んでいます。
(1)地区防災計画の作成　[市民][地域][行政]
(2)備蓄・避難所整備対策　[市民][地域][行政]
(3)自動車避難・避難場所の確保　　[地域][行政]
(4)孤立集落対策　[地域][行政]
(5)住宅耐震対策　[市民][行政]
(6)防災教育・防災訓練　[市民][地域][行政]

◇自助(市民がとるべき対策)
・避難場所、避難経路の確認
・最低3日分、できれば1週間分くらいの水・食料などの備蓄
・耐震改修の実施(市の補助制度あり)
・防災研修、防災訓練(避難訓練)へ積極的に参加

◇共助(地域でとるべき対策)
・自主防災会と行政が一緒に地域防災力を高めるため地区計画を作成
・行政と地域が一緒に各地区の特性に応じた車を使った避難や、指定避難場所が少ない地域において公共施設や民間施設を使った新たな避難場所を確保
・自主防災会による地区避難所(公民館等)において水・食料や資機材の備蓄
・自主防災会による防災研修、防災講話などの開催
・各地区において防災(避難)訓練の実施(市の奨励金制度あり)

◇公助(行政がとるべき対策)
・地区防災計画作成説明会(意見交換会)の実施
・地域と一緒に地区防災計画の作成
・木造住宅除却費補助、耐震工事補助の拡充(令和6年度～)
・避難所の水、食料の適切な備蓄の配備(令和6年度～)
・避難所内のプライバシー保護テント、ベッド、トイレなどの整備(令和6年度～)
・佐渡海上保安署、北陸地方整備局(命のみなとネットワーク)と連携し、漁港などを使った救出や物資支援などの訓練の実施(令和6年度～)
・地区避難所などの備蓄食料の補助制度の構築(R7～)
・モデル地区での非常食の備蓄、避難訓練などの実証実験の実施(令和6年度～)
・市民向け研修会などの実施、防災リーダー向け研修の実施(令和7年2月に実施予定)
・国と合同による津波避難訓練、佐渡市総合防災訓練の実施(11月17日実施予定)

お問い合わせ：防災課防災安全係
【電話】63-3125