所信表明(2)

2／40

二つ目は、いのちと暮らしを守るために「安全・安心で、やさしいまち」を目指します。
加茂市は、子どもから高齢者まで、そして障がいのある方もない方も誰もがつながりを持って、より長く元気に活躍できる包摂的なまちに向けた取り組みを進めてきました。1期目はソフト事業の整備を中心に進めてきましたが、この4年ではその精査・充実に加え、これまで棚上げされてきたハード面の課題に対しても正面から取り組んでいきます。
加茂市の公共施設や公共空間は先ほど述べた老朽化に加え、全ての人にやさしいユニバーサルデザイン化が十分に図られていないという課題を抱えています。個々の施設毎ではなく、まち全体としてのユニバーサルデザイン化を目指し、まちの公共資産全体としての役割を最適化する上で、建替えや施設の複合化に伴う整備など、より有効で費用対効果の高い機会を適切に見定め計画的に進めていきます。

また、自助・共助の核となる地域コミュニティの維持・強化にも注力します。加茂市に限らず、区長や民生委員・児童委員、消防団員の皆さまのなり手不足は多くの自治体が直面している課題です。加茂市では約30年にわたり総合防災訓練が行われず、自主防災組織の組織率が13・1%と、概ね85%前後で推移する全国平均を大幅に下回り、地域の安全・安心の基盤が強固とは言えない状況です。加茂市は、市街地域の大半が浸水想定区域に含まれるなど、防災に対する備えが不可欠です。まず、防災という切り口から行政も一体となって地域コミュニティの活性化に取り組み、「自分たちの地域は、地域の助け合いの力で守る」という機運を醸成するための様々な仕組みづくりにも取り組んでいきます。地域コミュニティという土台があるからこそ、私たちは市政運営を行うことができます。このような取組を防災から地域での子育て、福祉といったテーマに広げていくことで、自助・共助・公助が一体となった「安全・安心で、やさしいまち」を実現します。

三つ目はにぎわいを生み出すため、「チャレンジを応援し、活気あるまち」を目指します。
この3年にわたるコロナ禍により、加茂市内では少なくない事業者の方が残念ながら廃業という選択肢を選んでいます。地域経済を活性化させ、まちなかに賑わいを取り戻すため、創業支援を充実させるとともに、今事業を営んでいる方々に対し、安心して次の世代に引き継ぐための事業承継支援、新たなチャレンジを応援するための第二創業支援に取り組んでいきます。さらに、これらの取組を働く場の確保につなげて、移住定住を促進するための環境整備に関しても、民間事業者等と連携していきます。
加えて、市外・県外の事業者との戦略的なパートナーシップに積極的に取り組みます。市の目指す方向性や共に解決したい社会課題を明確に提示し、制約を設けることなくオープンでスピード感のある対応を心がけることで、1期目は全国でも先進的と言えるいくつかの取り組みを始めることができました。これからの4年間は市内事業者の皆さまのビジネス機会創出につなげることをより意識しながら、新たな経済の流れを生み出します。

また、加茂市内では市民・民間事業者の皆さまを中心としたまちづくりの気運が高まっています。加茂市に住む、関わる全ての人々が主役となって、主体的に活躍できるまちづくりを支援するための仕組みを整えます。ウォーカブルなまちづくりを念頭に、中心市街地とその周辺のまちなかエリアのにぎわいづくりに向け、産学官民が連携して活動するためのエリアプラットフォームや、実現すべき具体的なまちの姿を示す未来ビジョンを構築していきます。また、民間事業者によるまちづくり会社の立ち上げや、様々な事業主体によるまちなかエリア内でのにぎわい創出に向けた取組を支援し、「チャレンジを応援し、活気あるまち」を実現します。

四つ目は、今と未来を見据えた、「持続可能なまち」を目指します。
冒頭に述べた公共建築施設の再編については、これまで検討・策定してきた方針や計画等を踏まえつつ、持続可能かつ希望が持てる未来を市民の皆さまに提示するため、令和5年度から6年度にかけて、各施設における利用者の属性情報や類似施設間の併用状況など、客観的なデータにもとづく需給状況を明らかにし、必要性や優先度が高い新規施設の整備も含め、公共施設保有量の適正化に向けた長期にわたるアクションプランを策定します。複合施設や小中学校など、アクションプランの対象に含まれる全て施設整備を長期財政シミュレーションに紐づけ、各課の個別施設計画に反映させることで、施設再編を確実に実行していきます。

また、インフラ施設についても、計画的な更新を進める必要があります。
特に、加茂市の水道事業及び下水道事業については、施設の老朽化などにより収支の均衡が取れていないため経営状況は大変厳しくなっています。経営悪化の主な要因は、長年にわたった実態に合わない低料金と多額の未収金です。
水道事業については、浄水場及び管渠の老朽化が進んでいます。現在の悪化した経営状況により老朽化した施設の更新ができなければ、水道水を安定して供給できなくなります。
今も未来も安全でおいしい水を飲むことができるように、段階的に水道料金の改定を行います。水道事業の収支均衡を図り、得られた財源により計画的に施設の更新を進め、持続可能な水道事業の実現を目指します。
下水道事業については、汚水処理するために必要な費用が下水道使用料による収入を上回っており、一般会計からの補填により賄っている状況です。将来に向け持続可能な下水道事業を目指すため、汚水処理の効率化を図り、下水道使用料の改定を行います。
加茂市のあらゆる課題解決について、この4年間で明確な方針を打ち出し、「持続可能なまち」を実現します。