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令和6年度施政方針 この先の「笑顔」を守るために(6)

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新潟県加茂市

基本目標5 都市の魅力創造、産業・雇用
人が集い、賑わいと活力があふれ、稼ぐ力と雇用を生み出すまち

1 魅力あるまちづくり
加茂市に住む、関わる全ての人々が主役となって、主体的に活躍できるまちを目指します。
中心市街地とその周辺を含むまちなかエリアの賑わいづくりに向けては、産官学金が連携して活動するためのエリアプラットフォームにより、実現すべき具体的なまちの姿を示す未来ビジョンを策定し、まちなかエリアはもちろん、加茂市全体の魅力や価値の向上に、引き続き取り組んでいきます。

令和6年度から加茂市観光協会を民間へ移行し、加茂市の魅力やイベント情報等の発信を強化します。加茂市を訪れる方への満足度を上げるとともに、観光客へ向けた新しいアプローチをすることで加茂市の認知度向上を図ります。これからの加茂市観光協会は、観光プロモーションをはじめ、加茂市の観光資源の保護と発掘を推進することで加茂市への観光客増と加茂市民が愛着を持てるまちづくりに寄与します。

雪椿まつりについては、青海神社や池の端でのライトアップに加えて、春山ハイキング、お茶席など、昼も夜も楽しめるイベントを企画しています。今年は「加茂市のもつ資源を活かし市民一体となって郷土愛を育む祭り」を目的として、多くの方から楽しんでいただける祭りを開催します。
また、加茂川を泳ぐ鯉のぼりなど、魅力あるイベントへの支援を引き続き行います。こうしたイベントを通じて、加茂市を訪れた方が、加茂市のファンになり、再び訪れたくなるような取組を進めます。

「加茂七谷温泉 美人の湯」では、企業版ふるさと納税制度を活用し、敷地内にバーベキューを楽しめるデイキャンプスペースや露天風呂にサウナを昨年オープンしました。引き続き指定管理者と連携し、同施設並びに周辺地域の魅力の向上、発信に取り組みます。
「加茂市総合計画」にもとづき、これからのまちづくりの理念や都市計画の目標、全体構想、地域別構想を定める「加茂市都市計画マスタープラン」の策定作業を引き続き実施し、令和6年度末に策定します。

2 商工業の振興
物価高騰などにより経済活動が停滞しないよう、中小企業者に対する金融支援や販路開拓支援をはじめ、加茂商工会議所や市内事業協同組合等が行う取組に対し、市としてできる限りの支援を行います。
また企業の継業のため、市内事業者の人手不足や後継者不足といった課題に対しても取り組みます。

創業、成長企業への支援の充実を更に加速させるため、創業者が登録免許税軽減、日本政策金融公庫の融資制度での優遇等、更なる支援を受けることができるよう、産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」を令和5年度に策定し、国の認定を受けました。この計画の特定創業支援等事業である「創業塾」を加茂商工会議所と連携し実施します。受講者を創業支援対象者として、加茂市や加茂商工会議所のほか、地域金融機関や日本政策金融公庫など連携団体と共にバックアップする体制を強化し、市内での創業者数の増加を図ります。市内事業者の地域特産品をふるさと加茂応援寄附金、いわゆるふるさと納税の返礼品として採用することで、全国への販路開拓を図ります。
また、令和5年度のふるさと納税額は、令和6年2月現在、過去最高額の約6億円を超えました。今後も市内事業者との連携を密にし、株式会社新潟三越伊勢丹との連携を強化することにより、地域特産品の磨き上げや新たな価値の創出、地域資源の利活用を通じて、ふるさと納税をきっかけとした地域産業振興を目指します。
さらに、事業者や各種団体との連携を通じた返礼品の開発や体験型の商品など、選ばれる魅力的な品揃えに力を入れて取り組みます。

3 中心市街地の活性化
中心市街地の活性化を目的に、「空き店舗対策事業」を継続して実施します。商店街等の協力を得て空き店舗の状況を把握し、新規出店者に対して店舗の改修費用や家賃を補助することで、空き店舗の解消に努めます。
加茂駅周辺の賑わいの創出と高校生や大学生、買い物客など駅周辺に来られた方の居場所として、ショッピングパークメリア3階に設置した「KAMO MACHINAKA BASE(かもまちなかベース)」を指定管理者による運営とし、民間のノウハウを活用しながら引き続き開設します。

4 農林水産業の振興
JAえちご中越、農業委員会等の関係機関と連携し、地域の未来図である「地域計画」を令和6年度末までに策定するため、各地区での協議に取り組んでいます。これを核に、農地中間管理事業を活用して農業の担い手への農地集積・集約化を促進し、農業の生産性向上を図ります。また、農地集積・集約化を進める上では、担い手同士の連携も必要なことから、担い手の組織作りにも取り組みます。加茂市の農業の中核を担う認定農業者や農業法人、生産組織に交流・情報交換の場を提供し、セミナー等を通じて、農業経営や生産技術等の自己研鑽に取り組む農業者を支援していきます。

JAえちご中越等と連携して首都圏などでPR活動を行い、加茂市産の農産物の更なる付加価値の向上と、販路拡大を後方支援します。

鳥獣被害防止対策交付金を活用し、電気柵設置補助を行う「加茂市鳥獣被害防止対策協議会」へ運営費を補助します。
また、サル、イノシシによる農作物被害が増大しているため、加茂市単独事業として個人でも設置できる電気柵設置補助制度を新設し、被害防止への取組を支援します。
クマ、イノシシ、ニホンジカなど有害鳥獣の捕獲については、有害鳥獣捕獲罠遠隔監視システムを有効活用し、作業の省力化や安全対策の向上に努めます。

令和5年度の高温・渇水のように、農業には様々なリスクがあります。そこで経営継続に向けた支援対策として、収入保険加入者の保険料を一部補助し、収入の減少に自ら備える農業者を支援します。支援の内容は、収入保険料のうち、積立金部分を除いて5分の1、上限2万円を、令和6年分から令和8年分までの3か年で2回まで補助します。
林道施設の長寿命化を図るため、「加茂市林道施設長寿命化計画」にもとづき引き続き林道麻布谷黒水線の住岡橋の修繕を行います。

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