お知らせ〔子育て・教育〕

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■令和5年度子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)の支給
食費などの物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に、生活支援のための特別給付金を給付します。
支給額：対象児童1人につき5万円
対象：
(1)令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金の受給者(令和5年5月26日に支給済)
(2)平成17年4月2日(特別児童扶養手当受給者の場合は平成15年4月2日)から令和6年2月29日までの間に生まれた児童を養育する人で令和5年度住民税(均等割)が非課税の人、または食費などの物価高騰の影響により令和5年1月1日以降に家計が急変し、収入状況が非課税相当となった人
※(2)は申請が必要。ただし、令和5年3月以降に出生した人や転入などで児童手当の請求をした人のうち、令和5年度の住民税(均等割)が非課税の人は申請不要
対象外となる人：
・令和5年度子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)を受給した
・前住所地で本給付金受給済
申請書類配布窓口：子育て支援課、大和・塩沢市民センター(市ウェブサイトからもダウンロード可)
申請期限：令和6年2月29日(木)まで

問合せ・申込み：子育て支援課
【電話】773・6822

■10月は児童手当・特例給付の支給月です
児童手当・特例給付を、指定口座に振り込みます。
振込日：10月12日(木)
対象月：6月～9月分
手当の支給月額：(児童一人当たり)
・3歳未満の児童　一律15,000円
・3歳～小学6年生の児童
第1・2子　10,000円
第3子以降　15,000円
・中学生　一律10,000円
・特例給付　一律5,000円
(所得制限限度額を超過した受給者)

問合せ：子育て支援課子育て応援係
【電話】773・6822

■養育費の取決めを支援します
離婚などでひとり親になった家庭の養育費の取決めを支援するため、公正証書などの作成費用の一部を助成します。
対象：市内に住所があり、申請時にひとり親であって、次のすべてに該当する人
・養育費の取り決めのための費用を負担している
・養育費の取り決めに関する債務名義(強制執行認諾約款付き公正証書、調停調書、審判書など)を有している
・養育費の取り決めの対象となる児童(20歳未満)を扶養している
・過去に同一の債務名義で同様の補助金を受けていない
対象経費：
・公証人手数料
・調停や訴訟に必要な収入印紙代
・裁判所や公証人役場に提出する戸籍謄本などの費用
・裁判所や公証人役場との連絡用の切手代
・弁護士などへの相談費用
・ADR(裁判外紛争解決手続)による和解に要した費用
補助額：対象経費の1/2(上限25,000円)
その他：
・令和5年4月1日以降に取得した債務名義が補助対象。
・債務名義を取得した翌日から6か月以内に申請してください。ただし、債務名義を取得した日が令和5年4月1日から8月8日までの場合は、令和6年2月8日までに申請をしてください。

問合せ：子育て支援課子育て応援係
【電話】773・6822