各種補助金など～介護人材～

13／39

■市内の介護サービス事業所に就職する人などへ支援金を支給します
介護人材確保緊急5か年事業として、令和3年度～令和7年度に実施する支援です。市内介護サービス事業所に就職した人、居宅介護支援事業所の介護支援専門員へ支援金を支給し、安定した介護サービスの提供をめざします。

(1)新規・移住定住就職支援金
市内介護施設に就職した人への支援
対象者：介護職員として新規就職、または市内に転入して介護職員として就職し、継続して1年以上の勤務・定住が見込まれる人

(2)カムバック支援金
有資格者への再就職の支援
対象者：市内の介護サービス事業所に介護職員として就職し、継続して1年以上の勤務が見込まれ、かつ、就職した日の前3か月以内に魚沼圏域の介護施設に在籍していない人
対象資格：介護支援専門員、介護福祉士、看護師、准看護師のいずれかの資格、介護福祉士実務者研修もしくは介護職員初任者研修の課程を修了

(3)ケアマネエール支援金
継続勤務の介護支援専門員への支援
対象者：市内の居宅介護支援業所に過去1年以上継続して勤務している介護支援専門員

(4)ケアマネスタートお祝い金
新たに介護支援専門員を始める人への応援
対象者：令和5年度か令和6年度の介護支援専門員実務研修受講試験に合格後、介護支援専門員実務研修を受講し、「介護支援専門員証」の交付を受けた人で、令和7年3月末までに市内の居宅介護支援事業所に就職し(配置換えによる着任も含む)、居宅介護支援業務を行い、1年以上の勤務が見込まれる人

◇共通事項
受付期間：(1)(2)(4)…4月1日(月)～令和7年3月31日(月)、(3)…個別に案内
支援金など：1人20万円(その他の雑所得として税申告が必要です)
申請窓口：介護保険課、大和・塩沢市民センター
必要書類：申請書(申請窓口に用意)、介護施設勤務証明書、資格を有する旨の書類((2)(3)(4)は必要)、市町村民税納税証明書など
※支給要件など詳しくは、お問い合わせください

■介護人材確保支援事業補助金
市内介護・障がいサービス事業所への就職希望者と市内介護・障がいサービス事業所の勤務者を対象に研修受講料を補助します。
受付期間：4月1日(月)～令和7年3月31日(月)
※研修を修了した日から3か月以内に申請
補助対象の研修：介護職員初任者研修、介護職員実務者研修
補助額(千円未満切捨て)：受講料の全額(上限額80,000円)
※受講料のうち消費税、振込手数料、交通費などは対象外。ほかの補助金の交付を受ける場合は、当該補助金の額を研修受講料の額から控除する
申請対象者(すべてに該当)：
・介護職員として市内の介護・障がいサービス事業所に就職を希望しているか、市内の介護・障がいサービス事業所に勤務している
・市町村民税を滞納していない
申請窓口：介護保険課、大和・塩沢市民センター(障がいサービス事業所は福祉課)
必要書類：申請書(申請窓口に用意)、受講申込書の写し、受講料の領収書の写し、市町村民税納税証明書、研修修了証書の写し
※支給要件など詳しくは、お問い合わせください

◇補助金の返還を求める場合があります
就職希望者：原則として研修修了式終了後3か月以内に市内介護・障がいサービス事業所へ就職できなかった場合、または就職した日から6か月以内に自己都合などにより退職した場合
市内介護・障がいサービス事業所勤務者：研修修了式終了後6か月以内に自己都合などにより退職した場合

問合せ・申込み：介護保険課介護保険係
【電話】773・6675