各種補助金など～住宅関連～(1)

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■「みんな住(ス)マイル」改修補助金
市民の住環境の向上と定住促進を図るため、市内の施工業者が行う住宅のリフォーム工事に対して補助金を交付します。令和6年度は申請要件を緩和し、過去にこの補助金を利用した人も対象です。
受付期間：4月8日(月)～5月17日(金)
※予算に達し次第、受付終了
補助対象者：
・対象住宅の所有者またはその配偶者か、所有者の2親等以内の親族
・対象住宅に居住している、または居住することが確定している
・市に住民登録をしている、または住民登録をすることが確実と見込まれる
・申請者とその世帯員全員に市税の滞納がない
補助対象事業：
・築1年以上経過した個人住宅のリフォーム工事
・補助対象経費が50万円以上
・補助金の交付申請後に市内施工業者と契約をする
・令和7年2月28日(金)までに完了し、実績報告できる
・市の他の補助金の対象となっていない
補助額：
・子育て世帯(中学生以下の子どもか妊婦のいる世帯)…15万円
・一般世帯…10万円

◎加算要件
・住宅所在地が南魚沼市立地適正化計画の「居住誘導区域」に所在する場合は、2万円を加算する
・階段昇降機又はホームエレベーターを新たに設置する場合は、10万円を加算する
※南魚沼市立地適正化計画については、市報3月15日号か市ウェブサイトをご覧ください

必要書類：
・交付申請書
・見積書(明細形式のもの)
・現況写真(住宅全景と工事個所の着手前)
・通帳の写し
・市税納税証明書(税務課が発行したもの)
◎該当者のみ
・母子手帳(世帯員に妊娠している人がいる場合)
・居住確約書(工事後に対象住宅に転居する場合)
補助金交付決定予定日：
・4月中の申請…5月15日(水)
・5月中の申請…5月31日(金)
注意事項：
・令和元年度～令和5年度に当補助金を利用した人も申請が可能
・交付申請日より前に着手している工事は補助金の対象外
・交付決定前に施工業者と契約し工事に着手する場合は、交付申請書に記載の事項について誓約が必要
・併用住宅は住宅部分の工事のみが補助対象であり、申請時に必ず専用住宅部分の面積割合の記入が必要

◇確実な工事実施をお願いします
交付決定後に工事を中止し、交付を辞退する事例が多くあります。これにより、必要とする人に補助金が適切に交付されません。申請の際は工事内容をよく検討し、工事を実施することが確実である場合に申請してください。辞退理由によっては、次回以降の申請受付ができなくなる場合があります。

■中古住宅リフォーム補助金
中古住宅の利活用を促進し、市民の住環境の向上と定住促進を図るため、市内の中古住宅を取得し、100万円以上のリフォーム工事を行う人に補助金を交付します。
受付期間：4月1日(月)～予算に達するまで
※予定件数20件
補助対象者：
・中古住宅のリフォーム工事を行い当該住宅に居住する
・南魚沼市に住民登録をしている、または住民登録をすることが確実と見込まれる
・申請者とその世帯員全員に市税の滞納がない
・補助金交付の日から5年以上、対象となる中古住宅に居住する
補助対象建物：
・購入または相続・贈与で取得した中古住宅
・専用住宅またはリフォーム工事後に専用住宅とする住宅
・昭和56年6月1日以後に着工された住宅
補助対象事業：
・申請日時点で、購入により取得する場合は売買契約から1年未満、相続または贈与により取得する場合は所有権移転登記から1年未満の住宅に対して実施する
・補助対象経費が100万円以上
・補助金の交付決定後に市内施工業者と契約をする
・令和7年2月28日(金)までに完了し、実績報告できる
・市の他の補助金の対象となっていない
補助額：

申請者が市外から移住する場合は、次の額を上記額に追加する。
・新潟県内から移住…5万円
・新潟県外から移住…10万円
※居住誘導区域…南魚沼市立地適正化計画で居住の誘導を図る区域。詳しくは、市ウェブサイトをご確認ください
必要書類：
・交付申請書
・見積書(明細形式のもの)
・現況写真(住宅全景と工事個所の着手前)
・通帳の写し
・市税納税証明書(税務課が発行したもの)
・承諾書兼誓約書
・売買契約書または所有権移転登記が完了した証明書の写し
◎該当者のみ
・市に移住前の場合は、移住元の住民票の写し
注意事項：昭和56年5月31日以前に着工された中古住宅の場合、耐震基準を満たすための改修工事を行うときは補助対象とできる(別途耐震性能を満たす旨の証明の提出が必要)

■「みんな住マイル」改修補助金(10ページ)中古住宅リフォーム補助金(11ページ)
〔共通事項〕
申請窓口：都市計画課、大和・塩沢市民センター
※各市民センターでは書類の受け取りのみを行い、申請の受付は都市計画課で行います
その他：補助対象・対象外工事の主な例など、詳しくはお問い合わせください。また、申請窓口で案内文書を配布しています。

問合せ・申込み：都市計画課
【電話】773・6662