市からのお知らせ～子育て・教育

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■令和7年度就学援助の申請受付
市内に住所があり、経済的に困っている小・中学生の保護者に、学用品費や給食費などを一部助成します。(所得制限あり)
案内・申請書の配布場所：在籍する学校・各庁舎(市内の学校では、4月以降に案内を配布します)
提出先：学校教育課か在籍する学校(郵送可)
申請受付期間：4月1日(火)～30日(水)
5月以降は、令和8年2月27日(金)まで受け付けます。(申請した月によって、援助対象費・金額が異なります)
注意：
・令和6年度に就学援助を受けていた場合でも、新たに申請が必要です。
・同居する世帯全員の市・県民税の申告を済ませてから、申請してください。(なお、税法上の扶養に入っている場合は、申告の必要はありません)
・令和7年1月1日現在で市内に住所登録がない保護者・同居世帯員は、令和6年分の所得課税証明書(6月ごろに発行)を前住所地から取り寄せて、後日提出してください。

問合せ・申込み：学校教育課
【電話】773・6700

■児童手当の申請忘れはありませんか?
市報9月号でもお知らせしましたが、児童手当制度が10月分から拡充されました。拡充に伴い申請手続きが必要な人もいます。
期限までに申請された場合は10月分まで遡って支給しますが、期限を過ぎた場合は申請月の翌月分からの支給となりますのでご注意ください。
申請期限：3月31日(月)必着

問合せ：子育て支援課子育て応援係
【電話】773・6822

■ひとり親家庭の自立を応援します～資格取得で就職をめざそう～
母子家庭の母または父子家庭の父のための自立支援事業があります。令和6年8月から、これまでの所得要件が撤廃、または緩和されています。給付を希望される人は必ず事前の相談が必要です。詳しくはお問い合わせください。

◇自立支援教育訓練給付金(就職やキャリアアップのために)
主に雇用保険法による教育訓練指定講座などを受講し修了した場合に費用の一部を支給します。高等職業訓練促進給付金と併給可能です。
支給額：受講費用の60%(上限20万円/年、下限1万2千円)
対象講座一例：パソコン検定講座・医療事務講座・介護職員初任者研修・簿記検定講座など

◇高等職業訓練促進給付金(6か月以上養成機関で修業)
対象資格：看護師・准看護師・保健師・介護福祉士・社会福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・美容師・理容師・栄養士・調理師・製菓衛生師・歯科衛生士など
支給月額：
・市民税非課税世帯…10万円
・市民税課税世帯…7万500円
(修了までの最終12か月は右記にプラス4万円)

◇就学支度金貸与
高等職業訓練促進給付金の対象となる資格などを取得するため、養成機関に入学する場合、入学金などを無利子で貸与します。
貸与上限額：
・児童扶養手当などを受給する所得水準にある人…上限50万円
・右記以外の人…上限25万円

◇ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援
高卒認定試験の合格をめざす場合に対象講座の受講費用の一部を支給します。子どもが受講する場合も対象です。
支給内容：
・受講開始時給付金…受講費用の4割(上限10万円)
ほかに受講修了時給付金、合格時給付金など

問合せ：子育て支援課子育て応援係
【電話】773・6822