昭和23年12月10日、国際連合第3回総会で、全ての人民と全ての国とが達成すべき共通の基準として、「世界人権宣言」が採択されました。世界人権宣言は、基本的人権尊重の原則を定めたものであり、初めて人権保障の目標や基準を国際的にうたった画期的なものです。採択日である12月10日は、「人権デー」と定められています。期間中、各関係機関及び団体と協力して、全国的に人権啓発活動を展開し、人権尊重思想の普及高揚を呼びかけています。
■人権は人類の財産
人権は、誰もが生まれながらにもっている権利で、人間として幸せに生きていくために欠かせないものです。思いやりとやさしさの心を持つことで守ることができる、とても身近なもので、人類が歴史の中で築いてきた財産です。
しかし、今なお、インターネット上における誹謗中傷、いじめや虐待、外国人や障がいのある人、性的少数者などに対する偏見・差別など、さまざまな人権問題が存在しています。
これらの問題を解決し、国連の持続可能な開発目標(SDGs)が掲げる「誰一人取り残さない」社会を実現するには、私たち一人ひとりが人権尊重の重要性を改めて認識し、他人の人権に配慮した行動を取ることがたいせつです。
■一人で悩まないで
市は、毎月10日に人権相談会を開設しています。国から委嘱された人権擁護委員が相談に対応します。相談内容の秘密は固く守られます。
開設日や開設場所は市報の相談一覧に掲載してあります。また市ホームページでも年間日程を掲載しています。一人で悩まないで、ご相談ください。
■あなたの街の人権擁護委員 お気軽にご相談を!
詳細は、本紙またはPDF版をご覧ください。
『法務省インターネット人権相談受付窓口』『妙高市相談窓口』は、本紙またはPDF版掲載の二次元コードをご利用ください。
随時、受付中です。回答はメールまたは電話などで届きます。
■直接相談するのは難しいかたなどは、みんなの人権110番へ
法務局でも、人権侵害による被害を受けたかたへの救済活動を行っています。秘密は必ず守られます。
【電話】0570-003-110(ゼロゼロみんなのひゃくとうばん)
問合せ:市民税務課 市民窓口グループ
【電話】74-0009
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