令和5年度 妙高市の決算の概要

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市は毎年、予算、決算などの財政状況を公表し、市民の皆さんから納めていただいた税金の使われ方をお知らせしています。今回は令和5年度の決算の概要などをお知らせします。

令和5年度は、市民を主役として、地域の問題を解決し、魅力と賑わいのあるまちづくりを進めていくため、市民、地域、事業所が起点となる「人起点」のまちづくりの推進に取り組みました。また、長期化する新型コロナウイルス感染症や国際情勢の変化に伴う原油・物価高騰等への対応として、みんなの応援券事業等による生活支援、さらには農業者、交通事業者、福祉施設等への幅広い支援を実施しました。
普通会計の歳入決算額は245億116万円、歳出決算額は222億8246万円となり、翌年度に繰り越しが必要な財源を差し引いた実質収支は19億3635万円となりました。

■令和5年度普通会計決算のポイント
・普通会計の実質収支(剰余金)は、約19.4億円
・財政調整基金は、約51.1億円の残高を維持。基金全体の残高は、約113.3億円
・市債残高は約3億円減の約171.6億円

■歳入決算額　245億116万円(前年度比3.0%増)

■歳出決算額　222億8246万円(前年度比5.0%増)

■用語解説
普通会計：地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なっており、財政比較や統一的な掌握が困難なことから、統計上、統一的に用いられる会計区分。そのため、一般会計の決算額と必ずしも一致しません
自主財源：市税などの市が自由に活用できるお金
依存財源：国や県から定められた額を交付されたり、割り当てられたりするお金
地方交付税：全ての市町村で一定水準の行政サービスが受けられるように、国が交付するお金
市債：建設事業などに使うため、国や金融機関から借りるお金

■市民一人あたりの支出額　75万984円
(3月末住民登録人口2万9671人)

○目的別の支出額(一人あたり)

■歳入の特徴
歳入では、市税収入が法人市民税の減収により前年度より約1億4千万円の減。地方交付税は約1億8千万円の減。寄附金は、ふるさと納税による妙高山麓ゆめ基金などへの寄附額が増加し、約9千万円の増となりました。構成比をみると、市税などの自主財源が39・4%、国県の支出金や補助金などの依存財源が60・6%となりました。

■歳出の特徴
歳出では、3歳以上の園児と小・中学生の給食費の完全無償化等により物件費が約5億7千万円の増。扶助費は、住民税非課税世帯等への物価高騰対策支援給付金などの支出が増加したことから約2億2千万円の増。補助費等は、新型コロナウイルス感染症感染拡大のために実施した、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金支給事業の終了などにより約5億3千万円の減。投資的経費は、妙高クリーンセンターの基幹改良工事や新図書館等複合施設整備事業などを実施したことから約10億4千万円の増となりました。

■令和5年度に実施した主な事業
○新型コロナウイルス感染症・原油・物価高騰対策事業
・みんなの応援券事業…5億7240万円
・低所得世帯に対する物価高騰対策支援給付金給付事業…4億210万円

○子育て環境の充実
・3歳以上の園児と小・中学生の給食費完全無償化…2億673万円
・新図書館等複合施設整備事業…8億8813万円

○SDGs未来都市の推進
・総合計画・SDGs推進事業…803万円
・2050ゼロカーボン推進事業…192万円

■数値で見る妙高市の財政状況

※20市と比較するため、算出する際の人口は、令和6年1月1日現在のもの(2万9885人)を使用

[積立基金残高の推移]

[市債残高の推移]

○健全な財政運営を維持
令和5年度決算における各種財政指標をみると、各指標の悪化を抑えつつ、市債残高の減少や基金残高の増加を図るなど、健全な財政運営を維持することができました。しかし、依存財源の割合が依然として高く、今後の財政運営にあたっては、急激に進む人口減少・少子高齢化や公共施設の老朽化の進行などにより、歳入が減少する一方で歳出の増加が見込まれるなど、財政状況は厳しくなると予想されます。
安定した財政基盤を確立していくため、ふるさと納税制度の活用などをはじめ、創意工夫によりいっそうの歳入確保に努めるとともに、常に財政状況を把握するなど、環境の変化に対応できるよう、引き続き、財政健全化の取組を進めていきます。

問合せ：財務課　財政係
【電話】74-0007