令和6年度一般会計予算

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令和6年度一般会計予算総額：219億8000万円(前年度当初比0.6%増)

～人口減少対策を最優先に、子ども・子育て施策を充実～

市の会計は、一般会計、特別会計、企業会計に分かれています。一般会計は、教育・福祉や道路・公園の整備など、主に市の基本的な行政サービスを行う会計です。令和6年度の一般会計の当初予算額は、219億8000万円で前年度比1億4000万円(0.6%)の増加となりました。

■歳入
(単位：千円)

○歳入の特徴
自主財源の柱となる市税は、歳入総額の20・4%。最も大きな割合を占めているのが地方交付税で、30・4%となっています。
前年度予算との比較では、市税は、個人市民税が国の定額減税などにより6・4%の減。寄附金は、ふるさと納税による妙高山麓ゆめ基金への寄附額が増加していることから60・7%の増。繰入金は、収支不足を補てんするために財政調整基金から5億7000万円を、新図書館等複合施設整備事業に充てるために、体育・文化施設建設基金から4億9090万円を繰り入れることなどから、71・4%の増となっています。

■歳出
(単位：千円)

○歳出の特徴
目的別の構成比では、子育て、保育、高齢者福祉などの民生費の予算が最も多く、歳出総額の25・0%を占め、次いで土木費、教育費の順で多くなっています。
前年度予算との比較では、労働費は、勤労青少年ホームの解体撤去や、市内の労働力不足の解消に向けた取組などにより、3730・8%の増と大きく伸びています。公債費は、過去に借り入れた市債元金償還金の増などにより、16・5%の増。民生費は、和田にじいろこども園に乳児棟を新築するほか、給食調理業務の民間委託などにより13・3%の増となっています。

■用語の解説
・依存財源…国や県から定められた額を交付されたり、割り当てられたりするお金
・地方交付税…全ての市町村で一定水準の行政サービスが受けられるように、国が交付するお金
・市債…建設事業などに使うため、国や金融機関から借りるお金
・公債費…借りた市債の償還に係る費用

■市民一人当たりの予算は約74万円
令和6年度の当初予算額を市民一人当たりに換算すると約74万円となります。前年度と比較すると2万円増えています。
借金(市債)残高は、令和6年度末で176億8360万円。貯金(基金)残高は、91億7856万円になる見込みです。
※令和6年1月1日現在の人口2万9885人で予算額を割っています

市民一人当たりの市税負担額：約15万円
市民一人当たりの貯金残高：約31万円
市民一人当たりの借金残高：約59万円

○義務的経費が9・8%増
人件費、扶助費、公債費の3つを合わせた義務的経費は、歳出総額の35・0%を占め、前年度より9・8%増加しました。特に人件費は、給与改定や、会計年度任用職員への勤勉手当の支給による経費の増加により7・8%増加しました。扶助費も、子育て支援の充実や、高齢化の進展で6・8%増加するなど、義務的経費全体が増加傾向にあり、今後の財政運営において注視していく必要があります。
投資的経費は、補助事業であったごみ処理施設基幹改良工事の完了に伴い前年度より17・3%減少していますが、市単独事業は、40・4%増加しており、公共工事は一定の事業費を確保しています。
※投資的経費…道路・施設などの整備に要する経費

[義務的経費と投資的経費の状況]
単位：億円

○今後の財政運営は?
市の借金である市債残高は、減少しているものの、今後市場金利の上昇や過去に借り入れた償還金が増えることから公債費の負担増加が見込まれます。
また、市内の後期高齢者人口も今後ピークを迎えることから、医療費等の財政負担の増加が見込まれます。
今後の財政運営にあたっては、中期的な視点で財政状況を見据え、収支改善に取り組み、市民サービスの維持・向上と財政健全化に努めていきます。

[市債残高の推移]
単位：億円

予算の詳細は、市ホームページをご覧ください。また、市役所や支所、図書館でも予算書をご覧いただけます。
『一般会計・特別会計』『公営企業会計』は、本紙またはPDF版掲載の二次元コードよりご覧ください。

問合せ：財務課　財政係
【電話】74-0007