電力・ガス・食料品等 価格高騰緊急支援対策

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■「住民税非課税世帯」などに対する価格高騰緊急支援給付金
価格の高騰により、特に家計への影響が大きい世帯などに対し、価格高騰緊急支援給付金を支給します。

◇対象世帯
(1)住民税非課税世帯
基準日(令和5年6月1日)において、世帯全員が令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯

(2)住民税均等割のみ課税世帯
基準日(令和5年6月1日)において、世帯全員が令和5年度の住民税が非課税または均等割のみ課税である世帯

◇支給対象者
該当世帯の世帯主

◇支給額
1世帯あたり3万円

◇支給方法
該当すると思われる世帯には「確認書」(価格高騰緊急支援給付金支給要件確認書)を送付します。記載内容を確認後、同封した返信用封筒で福祉課に返送してください。原則として、令和4年度価格高騰緊急支援給付金(1世帯あたり5万5000円)を支給したときの登録口座に振り込みます。

◇申請期限
8月31日(木)

申請・問合せ：福祉課
【電話】83-3618

■「低所得の子育て世帯」に対する子育て世帯生活支援特別給付金
物価高騰対策として、低所得の子育て世帯の生活支援のために、児童1人当たり5万円の給付金を支給します。詳細は市ホームページをご確認ください。

申請期限：令和6年2月29日(木)

◆ひとり親世帯分
〇対象
次の(1)～(5)のいずれかに該当する方(ひとり親世帯以外分の給付金を受け取った方を除く)
(1)令和5年3月分(5月10日支給分)の児童扶養手当受給者
(2)公的年金などを受給していることにより、令和5年3月分の児童扶養手当の支給が全額停止の方
(3)公的年金などを受給していることにより、児童扶養手当の申請をしていないが、申請をしていれば令和5年3月分の児童扶養手当の支給が全額または一部停止されたと推測される方
(4)収入により児童扶養手当の支給が全額停止となっている方で、物価高騰の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準になっている方
(5)児童扶養手当の申請はしていないが、児童扶養手当の支給要件に該当する方であって、物価高騰の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準になっている方

※「公的年金など」とは、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などです。
※公的年金などを受給していても、本人または扶養義務者の令和3年分の収入が児童扶養手当の支給制限限度額を上回る場合は、(2)と(3)の要件では支給対象となりません。ただし、(5)に該当する方は支給対象となります。

〇申請方法
・(1)に該当する方…5月31日に支給済みです。
・(2)～(5)に該当する方…申請が必要です。申請書に必要事項を記入のうえ、提出書類を添付し、健康・子育て応援課窓口へ持参または郵送してください。申請書は健康・子育て応援課の窓口に設置してあるほか、市ホームページからもダウンロードできます。

◆ひとり親世帯以外分
申請が不要な方には5月31日に支給済みです。次に該当する方は申請が必要です。

〇対象児童
平成17年4月2日から令和6年2月29日生まれの児童
(特別児童扶養手当の支給対象である障がい児の場合は、平成15年4月2日生まれから対象)

〇支給対象者
(1)(2)の両方に当てはまる方(ひとり親世帯分の給付金を受け取った方を除く)
(1)対象児童を養育する父母など
(2)令和5年度住民税均等割が非課税の方、または、令和5年1月1日以降の収入が物価高騰の影響で急変し住民税非課税相当の収入となった方

〇申請方法
申請書に必要事項を記入のうえ、提出書類を添付し、健康・子育て応援課窓口へ持参または郵送してください。申請書は健康・子育て応援課の窓口に設置してあるほか、市ホームページからもダウンロードできます。

申請・問合せ：健康・子育て応援課　子育て応援係
〒947-0028　城内4-1-38
【電話】83-3640