INFORMATION ～役場から(1)～

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■各種無料相談会の案内
住民の皆さまが抱える様々な悩みごと等の相談会を毎月開催しています。秘密は固く守られます。相談は無料ですのでお気軽に相談ください。

問合せ：住民福祉部　住民福祉課
・(1)(2)住民医療係
【電話】94-3132
・(3)福祉介護係
【電話】94-3133

■戸籍の届出における戸籍謄本の添付省略について
戸籍届出時どこの市区町村でも、全ての戸籍届出(例：婚姻届、転籍届、養子縁組届等)時に、戸籍謄本の添付が原則不要となりました。
※戸籍の状況次第で添付が必要となるケースがあります。
※添付が省略されるのは戸籍謄本のみです。その他の必要書類は変わりません。

問合せ：住民福祉部　住民福祉課　住民医療係
【電話】94-3132

■弥彦村任意予防接種費助成事業を開始しました
(1)おたふくかぜ
対象者：弥彦村に住所を有する1歳から就学前の方
助成対象：4月1日～翌年3月31日に接種した分
対象医療機関：
(村外)燕市医師会所属協力病院、県立吉田病院
助成料金：1人2,000円(2回まで)

(2)帯状疱疹
対象者：弥彦村に住所を有する50歳以上の方
助成対象：4月1日～翌年3月31日に接種した分
対象医療機関：
(村内)本間医院弥彦診療所
(村外)燕市医師会所属協力病院、県立吉田病院
助成料金：
〈生ワクチン〉接種費用の半額(上限4,000円。1回)
〈不活化ワクチン〉接種費用の半額(上限10,000円。2回)

〔助成方法〕
各対象医療機関で「予診票」と「接種券」に必要事項を記入し、医療機関窓口へ提出してください。
※対象医療機関以外で接種された場合は、償還払いを行いますので領収書(予防接種の種類が分かるもの)と申請者名義の口座の写し(通帳やキャッシュカード)、母子健康手帳(おたふくのみ)を健康推進課窓口までお持ちください。
〔対象医療機関〕ホームページをご覧ください。

※季節性インフルエンザの助成については、10月1日以降となりますので、再度広報等でお知らせします。

問合せ：住民福祉部　健康推進課　健康推進係
【電話】94-3139

■弥彦村新生児聴覚検査費助成事業を開始しました
聞こえにくさを早期に発見し、適切な支援や治療を行うことで、赤ちゃんのことばやコミュニケーションの発達を促すことができます。赤ちゃんの健やかな発達のためにも新生児聴覚検査を受けましょう。
対象者：下記(1)(2)のいずれにも該当する方
(1)令和6年4月1日以降に出生した新生児
(2)新生児聴覚検査実施日に弥彦村に住所を有する保護者及び新生児
対象となる検査：自動聴性脳幹反応検査(ABR)または耳音響放射検査(OAE)による初回検査
助成金額：上限額5,000円
申請方法：下記の書類を揃えて、健康推進課窓口に提出してください。
(1)弥彦村新生児聴覚検査費助成申請書
※窓口に設置しております。(ホームページでもダウンロード可能です)
(2)新生児聴覚検査実施医療機関が発行した検査費用の領収書と明細書
(3)母子健康手帳(聴覚検査の結果が確認できるもの)
(4)申請者名義の口座の写し(通帳やキャッシュカード)

問合せ：住民福祉部　健康推進課　健康推進係
【電話】94-3139

■(特別)児童扶養手当・特別障害者手当額が変わります
令和6年4月分から次のとおり手当額が変わります。

問合せ：住民福祉部　住民福祉課　福祉介護係
【電話】94-3133

■弥彦村不育症治療費助成事業を開始しました
対象者：下記(1)～(3)のいずれにも該当する方
(1)夫婦のいずれか一方または両方が不育症治療の受診日と申請日において弥彦村に住所を有している方
(2)村税等に未納がない方
(3)他の都道府県や市区町村の制度による助成を受けていない方
対象経費：
・不育症治療等に係る保険診療の自己負担額
・保険診療対象外の治療費
・不育症治療等のために医療機関から処方された院外調剤費用
※母子手帳交付日以降の保険診療の自己負担額、入院時の差額ベッド代、食事代、病衣使用代、文書料、処方箋によらない医薬品等の費用は対象外
助成金額：令和6年4月1日以降の不育症治療に係る費用の半額
※付加給付、高額療養費の支給がある場合は差し引いた金額が助成されます。
※医療費が高額になる場合は、あらかじめ保険者から「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関に提出するか、高額療養費の払い戻し申請を行った後に申請してください。
※1回の治療期間につき上限を10万円とします。
※助成を受けることができるのは、通算5年度まで。
申請方法：下記の書類を揃えて、健康推進課窓口に提出してください。
(1)弥彦村不育症治療費助成事業申請書
(2)弥彦村不育症治療費助成事業受診等証明書
(3)不育症治療等を受けた医療機関等の発行する領収書及び診療明細書
(4)保険証の写し
(5)申請者名義の口座の写し(通帳やキャッシュカード)
(6)保険組合から支給を受けた金額がわかるもの(付加給付、高額療養費等の支給を受けた方のみ)
※(1)(2)は窓口に設置しております。(ホームページでもダウンロード可能です)

問合せ：住民福祉部　健康推進課　健康推進係
【電話】94-3139