信頼される新潟市を目指して 市職員の人事・給与などのあらまし(2)

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◆職員の給与の状況
(1)職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況(令和6年4月1日時点)

※「平均給料月額」は基本給の平均であり、「平均給与月額」は給料月額と扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当など諸手当の額を合計した平均です

(2)職員の初任給および経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(令和6年4月1日時点)

(3)職員の手当の状況(令和5年4月1日～6年3月31日)
ア.期末・勤勉手当

イ.退職手当(令和6年3月31日時点)

ウ.時間外勤務手当(普通会計決算※)

※公営企業職員(水道局・病院)にかかる経費は普通会計に含みません

(4)特別職の給料・報酬月額、期末手当の状況(令和6年4月1日時点)

問い合わせ：職員課
(【電話】025-226-2516)

◆男性職員の育児休業の取得状況
次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる社会を作るため、新潟市では「特定事業主行動計画」を策定し、取り組みの一つとして、男性職員の育児休業の取得を促進しています。
取得率向上のため、子どもが産まれる予定の男性職員は所属長と面談し、育児休業などを取得しない場合はその理由を「子の出生予定日連絡票」に記載してもらうなど、「育児休業を取得することが当たり前」という職場環境づくりをしています。
令和5年度までは取得率の目標を「30%以上」としていましたが、令和6年度からは「市長部局などは85%以上(取得期間1週間以上)、消防局・水道局・市民病院は50%以上」へ改訂し、取り組みを一層進めていきます。

▽男性職員の育児休業取得率推移(令和元年～令和5年)
※教職員を除く