令和6年能登半島地震関連情報 No.19

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◆生活再建のための支援制度は早めの申請を
下記の支援制度は、申請などの期限が近づいています。期限までに必要書類を準備し、申請してください。

※支援制度の利用には、り災証明書が必要。各支援の対象、金額など詳しくは新潟市ホームページに掲載

◆申請期限を延長　被災者転居費支援事業
同地震により、被災した場所からの引越しにかかった費用の一部を支援します。
※業者に依頼していない費用は対象外
申請期限：来年3月31日(月)
対象：り災証明書で全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊の判定を受けた世帯
支援額：消費税を除く引越し費用の2分の1(上限15万円)
※申請は1世帯当たり1回まで。引越し業者への支払い金額が分かる領収書などが必要。申請方法など、詳しくは新潟市ホームページに掲載

問い合わせ：住環境政策課
(【電話】025-226-2821)

◆窓口の受け付け方法を変更　液状化被災宅地等復旧支援事業
同地震による液状化で被害を受けた宅地の復旧や、住宅基礎の傾斜修復などの工事を支援する同事業についての、相談・申請窓口の受け付け方法を変更します。

問い合わせ：同事業専用ダイヤル
(土・日曜、祝日を除く9時～17時【電話】025-226-2710)

◆災害初期対応検証報告書を公開
地震発生から3月末までの市の災害初期対応について検証した報告書を、新潟市ホームページで公開しています。市民の皆さんからの意見を踏まえ、改善に向けた取り組みの検討をし、次の災害に備えるための検証結果を取りまとめました。
※市政情報室(市役所本館)、区役所でも閲覧可

問い合わせ：危機対策課
(【電話】025-226-1146)