住民税非課税の子育て世帯が対象 低所得世帯こども加算給付金を支給

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令和5年度物価高騰等対策給付金を受給した世帯のうち、18歳以下の子どもがいる世帯に、子どもの人数に応じて加算分の給付金を支給します。

支給対象：昨年12月1日時点で新潟市に住民登録がある令和5年度の住民税非課税世帯で、同一世帯に18歳以下(平成17年4月2日以降生まれ)の子どもがいる世帯
加算支給額：子ども1人につき5万円
※3月22日(金)から支給対象世帯へ順次案内を発送。詳しくは新潟市ホームページに掲載

問い合わせ：福祉総務課
(【電話】025-226-1307)
※3月25日(月)からは新潟市こども加算・住民税均等割のみ課税世帯給付金センター(【電話】050-5538-7267)へ問い合わせ