令和6年能登半島地震関連情報 No.11

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◆支援制度を新設　液状化被災宅地等復旧支援事業
同地震による液状化で被害を受けた宅地の復旧や、住宅基礎の傾斜修復などの工事に対し、今後支援を進めていきます。
※支援制度の詳細については検討中。8月13日(火)から相談・申請の受け付け開始予定。詳しくは決まり次第、新潟市ホームページに掲載

▽対象宅地
同地震により液状化被害を受け、その際に住宅用に使われていた土地のうち、り災証明で住宅が準半壊以上の判定を受けたもの
※液状化により相応の被害が認められる場合は、り災証明で住宅が一部損壊の判定を受けたものでも対象になる場合あり

▽対象工事
(1)被災宅地の原形復旧工事(擁壁、地盤の復旧など)
(2)沈下防止対策のための住宅建屋下の地盤改良工事
(3)住宅の基礎の沈下・傾斜を修復する工事
※着手・完了済みの工事も対象とする予定

▽補助率
最大3分の2
※個人負担あり

▽補助上限額
766万6千円
※既存の被災住宅支援制度などを活用している場合は、その額を除く

問い合わせ：まちづくり推進課
(【電話】025-226-2700)

○同事業の説明会を開催

申し込み：7月26日(金)から電話で市役所コールセンター
(【電話】025-243-4894)

◆申請の受け付けは7/31(水)まで　私道の災害復旧支援
同地震の影響で車両などの通行が困難となった私道の原形復旧工事費を支援します。
支援額：対象工事に要した費用(上限あり)
※実施済みの復旧工事でも対象になる場合あり
問い合わせ：区役所建設課