令和6年能登半島地震関連情報 No.13

11／29

◆り災証明　支援制度を受けるために早めの申請を
り災証明の申請から支援制度の利用までは、一定の期間がかかります。また、支援制度にはそれぞれ申請期限があります。必要な支援を受けるため、早めの申請をお願いします。

◆生活再建のための主な支援制度
掲載情報は8月1日時点のものです。申請期限などの最新情報は新潟市ホームページを確認してください。
※このほかにも支援制度あり。支援制度の利用には、り災証明書が必要。各支援制度の問い合わせ先など詳しくは同ホームページに掲載

◆地域でプラス声かけ運動
各種支援制度に必要な「り災証明」をさまざまな理由でまだ申請できず、生活再建に向けて動き出せない人もいます。日頃の暮らし・地域活動の中で、近所や同じ地域で被災した人に「り災証明」を申請していない人がいないか、声掛けをお願いします。

▽例えば…
町内の集まりで一緒だった人へ「り災証明の申請は済ませた?」「り災証明の判定に応じた支援が利用できるそうだよ」と声を掛ける

◆液状化被災宅地等復旧支援事業　相談・申請窓口を開設
同地震による液状化で被害を受けた宅地の復旧や、住宅基礎の傾斜修復などの工事を支援する同事業についての相談・申請を受け付けています。
また、同事業の支援対象や支援内容をまとめた説明動画を新潟市ホームページに掲載しています。

液状化被災宅地等復旧支援事業　専用ダイヤル
【電話】025-226-2710
時間：8時半～17時半
※土・日曜、祝・休日を除く