令和6年能登半島地震関連情報 No.13

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◆被災による住民税免除水準世帯向け給付金を支給
被災した世帯を支援するため、給付金を支給します。また、同世帯に18歳以下の子どもがいる場合は、子どもの人数に応じて給付金額を加算します。
支給対象：被災により住宅などが半壊以上の被害を受けるなど、一定の要件を満たすことにより、住民税が全額免除される水準となる人がいる世帯
※物価高騰等対策給付金などの受給世帯は対象外
支援額：1世帯当たり10万円
※子ども1人につき5万円加算
申し込み：10月31日(木)までに所定の申請書などを福祉総務課へ
※申請書などは支給対象と思われる世帯へ順次発送するほか、新潟市ホームページにも掲載

問い合わせ：福祉総務課
(【電話】025-226-1178)

◆液状化被災宅地等復旧支援事業　説明会を実施
同事業の説明会を、8月11日に黒埼市民会館、12日に西新潟市民会館、
21日に曽野木地区公民館で実施しました。

▽参加者の声
・既に住宅再建支援制度を利用しているが、新しい支援制度で使える差額が分かり参考になった。早めに窓口に行って相談したい
・住宅の傾斜を直すのに見積りを取ったが、高額で手をつけられずにいた。新しい制度でかなりの支援を受けられることが分かったので、再建に向けてすぐに取りかかりたい

○会場で出た質問や意見と新潟市からの回答
-今回の宅地支援制度について、既存の支援制度で使った金額は控除されると聞いたが、被災者生活再建支援金も控除の対象なのか。
被災者生活再建支援金は控除の対象外です。

-既存の住宅支援制度で使った金額は控除されるということだが、その理由は。
既存の住宅支援制度を使っている人と、これから支援制度を使う人とで不公平が生じないように、既存の住宅支援制度利用分の金額を差し引いています。

-建て替えを行うが、除却した後の地盤の整地や基礎のやり直し(再建築)も対象になるのか。
住宅の建て替えに伴う地盤の整地や基礎のやり直しについては、本制度の対象外です。

-既に基礎の傾斜修復工事を実施しているが、追加で地盤の復旧などの工事を実施した場合は対象になるのか。
傾斜修復する工事と、地盤復旧などの工事を行う場合、両方の工事が対象になります。

-道路復旧の高さが上がるのか下がるのか、住民への説明が足りていない。
公道の復旧に向け、6月下旬から順次、沿線の住民の皆さんと道路の復旧高さに係る現地立ち会いを開始しています。現状では全てに案内できていませんが、できるだけ早く進めていきたいと考えています。

問い合わせ：まちづくり推進課
(【電話】025-226-2700)